コラム

「大阪市をなくしてはいけない」-5つの理由

5月17日は大阪市の有権者によって住民投票が行われる予定である。 マスコミでは“「都」構想の是非が問われる住民投票”という表現が使われているが、府議会、大阪市議会に提案されている「特別区設置協定書」には、大阪都なる文言は… 続きを読む

大阪市廃止・分割案にノーを

「こんな短期間で、大阪市をなくすという大事なことを本当に決めて良いんですか?」というのが、5月17日に開催予定の大阪市の住民投票に対する率直な意見だ。 「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき「協定書」が3… 続きを読む

「部落地名総鑑」発覚から40年(下)

ヘイト・スピーチという「差別」行為 朝鮮学校の前で「殺してやるから出て来いよ。ゴキブリども!」と叫ぶ差別街宣。街頭で差別言動を繰り返すヘイト・スピーチ。特定の集団に向けられる露骨で粗野な差別言動ではあるが、この発言も同様… 続きを読む

まやかしの「住民投票」 市民不在の都構想論議 

2015年という新しい年を迎えた。 昨年、年の瀬が押し迫る30日に大阪都構想を巡り議論の舞台となっている大阪府市の法定協議会が再開された。 急転直下、法定協が開催されたのは昨年の10月に大阪府・市両議会で自民や民主、公明… 続きを読む

「部落地名総鑑」発覚から40年(上)

差別事件、その共通した問題点 「『部落地名総鑑』を配っただけでは問題にならない」。この信じがたい発言は、広島法務局の幹部が2014年5月に人権擁護委員を対象とした人権研修で語ったものである。 事件発覚当時、政府は「部落地… 続きを読む

公と民の間に橋を架ける「ふーどばんくOSAKA」の挑戦

行政は、法律が根拠となり、条例や制度、要綱等による定めにしたがい運営されるものであり、法を逸脱したり、犯したりすることが出来ないことは当然のことである。 企業は、営利が目的となり、儲からないことなどには当然、手を出さない… 続きを読む

無関心は自民党を利する 安倍政権の2年に審判を

消費税を8%から10%に増税するという決断を先延ばしするということは、安倍政権肝いりの「アベノミクス」が看板倒れであったことを意味しないのか? つまりは、来年2015年の秋頃に予定通りに再増税(8%→10%)を実施できる… 続きを読む

民(たみ)が主(あるじ)の党には女性の視点が不可欠

12月14日の投開票で衆議院選挙が行われることが決定した。 選挙争点が曖昧なまま、大儀なき選挙といわれており、安倍首相の長期政権をねらった国民不在の総選挙といわざるを得ない。 わたしたちが支持する民主党が、政権から転落し… 続きを読む

「個」の時代に対応した運動、組織とは

国の調査によると、「夫婦と子どもからなる世帯」の割合が27.9%に対して、「ひとり暮らし世帯」の割合が32.4%と、はじめて「ひとり暮らし世帯」が、いわゆる“標準世帯”を上回るという結果が報告された。 これを、「跡継ぎ不… 続きを読む

差別を引き継ぐ「仕組み」 ある結婚差別事件から

「あのまま結婚していたら私も差別する側になっていたかもしれないと思うと恐ろしい」とA子さんは語った。 1999年の夏。兄と妹のきょうだい二人が、大阪府連(以下、府連という)の事務所を訪ねてきた。妹のA子さんの婚約者の両親… 続きを読む