部落解放同盟大阪府連合会

コラム | 2026年11月12日

早いもので、ぼちぼち師走を迎えようとしている。
２０２６年の１２月は「部落差別解消推進法」制定からちょうど１０周年を迎えることとなる。たしか１２月１６日が法律の施行日にあたったと思う。

あれから１０年。されど１０年である。２０２５年度調べの一般財団法人地方自治研究機構の発表では、わが国における人権関連条例は、全国５０８市区町村で５２７件で制定されており、教育や啓発を中心とした理念条例から、ヘイトスピーチ規制や罰則規定を伴う実効性重視の条例へと広がりを見せてきていると報告されている。
　
その内訳は、「人権尊重・擁護系」が３８３件（３８１市町村）でいわゆる理念条例と言われる宣言的な条例である。続いて「部落差別撤廃・解消系」が１４４件（１４３市町村）となっており、「部落差別解消推進法」が施行された２０１６年以降、従来の啓発中心の条例を改正する自治体が急増しており、新規制定も含め人権・差別撤廃の自治体条例制定は一種のトレンドとも言える動きを見せ急速に拡大してきている傾向にある。

また、現在では、性的指向・性自認（ＬＧＢＴＱ＋）、インターネット上の誹謗中傷、感染症差別、外国人へのヘイトスピーチなどを明記する条例が急増してきている

いわゆる罰則をともなう条例については、２０１９年に制定された神奈川県川崎市の条例において、公共の場での不当なヘイトスピーチに対し、市長による「勧告」からさらに「命令」というプロセスを経たうえで、命令に違反した場合に５０万円以下の罰金を科す規定が全国初として導入されている。

２０２５年鳥取県では、行政罰を先行させ、「５万円以下の過料（かりょう）」を科す規定を導入。１２月の条例改正により、ネット上の誹謗中傷や差別投稿の削除命令違反に対して過料を科すという画期的な仕組みを整備し全国から注目を浴びている。

香川県観音寺市では２０１７年に「観音寺公園条例」を制定し、都市公園内でのヘイトスピーチについて、公園管理の観点から差別的言動を禁止し、違反者に５万円以下の過料を行政罰として導入されている。さらには、大阪市・東京都・大阪府などヘイトスピーチ対処・解消条例がそれぞれヘイトスピーチ全般を規制する条例として制定され、過料や罰金などの金銭的罰則は設けず、審査会等の判断による行為者の氏名・団体名の公表や拡散防止措置を盛り込んだ条例が制定されている。

地方自治体における共通した議論としては、罰則規定に対して慎重な姿勢が伺えることであり、その主な理由としては、憲法が保障する“表現の自由”への過度な制約につながる懸念や、何が処罰対象になるかの認定の難しさから、対話や啓発を最優先して重視すべき、つまり、教育・啓発にとどめようという動きが挙げられる。

街頭でのヘイトスピーチに罰則を設ける自治体であっても、インターネット上の投稿に対しては発信者の特定が容易でないことや表現の自由との関係から、罰則ではなく削除要請やプロバイダへの対応など慎重なアプローチをとるのが一般的であったが、「情報流通プラットフォーム対処法」いわゆる「情プラ法」施行後は、インターネット上の誹謗・中傷に対して、発信者への注意喚起や説示、さらにはプラットフォーム事業者に対する削除要請、法務局への削除依頼などの実効性のある“人権条例のアップデート”が図られている。

今後求められる動きとしては、人権侵害に対する罰則規定導入と説示・公表という効果ある条例制定が不可分な関係として求められている。刑事罰（罰金・科料）の導入は表現の自由への萎縮効果や警察・検察との連携のハードルが高いため、自治体での慎重論は根強いものがあるが、鳥取県のように“過料”という行政罰を用いて強制力を持たせることは、今後の都道府県さらには自治体レベルで求められている注目ポイントだと言えよう。
　
２０１６年に制定された「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」から１０年。この３つの法律には、刑事罰は当然設けられてはいない。しかし、この１０年の自治体の努力により、独自に刑事罰に踏み込もうとする議論はすでに開始されている。“表現の自由の制約は全国一律の法律で行うべきではないか”という法理論上の議論が問われている。立法府としてどう受け止めるべきか、いよいよ人権侵害を国の法律で撤廃させる時期が到来していると言えるだろう。国会での審議を期待するものである。