部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2026年9月1日

府連は８月２５日、大阪法務局にインターネット上の同和地区摘示情報１３８件の削除を要請し大阪法務局で意見交換をおこなった。

府連の赤井隆史委員長はあいさつで情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に期待したが、削除率の向上には至っていないと指摘。部落差別解消推進法の制定から１０年を迎えるなか、法務行政としての部落差別撤廃への考え方を率直に意見交換したいとのべた。

大阪法務局からは岡本圭二人権擁護部長があいさつし、部落差別を助長する情報発信など依然として様々な人権問題が発生しており、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にする社会に実現に向けて適切なとりくみを進めたいとのべた。

意見交換では昨年１２月にひらかれた人権擁護委員対象の同和問題研修の場で参加者の人権擁護委員が「部落の人は何か親族に問題があるとすぐに集まって対応する。一般の人と生活習慣がことなるので難しい」などと発言。別の参加者が大阪法務局の職員に問題点を指摘したが、何の対応もなく研修が終了したことについて見解を求めた。大阪法務局は個別の事案には答えられないが、指摘の事案については必要な措置を講じていると回答するにとどまった。

また自治体が進めているモニタリング活動で法務局としての削除判断の基準を示すことが必要との求めに対して、２０１８年の法務省の依命通知が一つの基準となると回答した。