部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2026年8月14日

府連と大阪府との基本交渉が８月12日、大阪市中央区の赤十字会館でひらかれ、部落差別撤廃に向けた大阪府のとりくみの強化を求めた。大阪府からは山口信彦副知事はじめ幹部職員らが出席。府連からは赤井隆史委員長をはじめ執行部と各支部代表が出席した。

冒頭あいさつした山口副知事は、長年にわたり差別解消にとりくむ府連との意見交換は府にとって大変貴重な機会とのべ有意義な意見交換への期待を示した。

赤井委員長は部落差別解消推進法制定から10年が経過するが、特にネット上の人権侵害が深刻であることを指摘。鳥取県などの先進的な条例改正の動きにふれ、大阪府が同和行政や人権行政のパイオニアとして踏み込んだ対応を強く求めた。

髙橋定書記長が要望書の趣旨を説明。大阪府はネット上の人権侵害に関して「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）にもとづく削除要請では、手続きが複雑、要請後の通知がなされないなど様々な課題があると認識しており、国や事業者に必要な申し入れをおこなっているなどと回答。

府連からは府民意識調査でも府ネット差別解消条例や情プラ法の認知が３割程度に留まっている現状を指摘。府内のモニタリング活動も43自治体中31自治体に留まっており、「点」ではなく「面」の対応ができるよう府が主体的に仕掛けていくべきと提案した。

また削除要請について法務省が自治体からの削除要請を受け入れているのに対して、総務省は個人からの申請を原則としている法の「建付け」の違いの問題点を指摘。この矛盾を解消し実効性ある被害救済を実現するために国に法改正や運用改善を強く要請するよう求めた。