部落解放同盟大阪府連合会

コラム | 2026年2月28日

昨年９月から本格的に運用されはじめた「情報流通プラットフォーム対処法（略・情プラ法）」ではあるが、削除申請を受け付け、１週間で削除依頼したユーザーに対してプラットフォーム事業者から返答があるとの法の立て付けにはなっているが、いまだ削除の決定を受けたという朗報は舞い込んでこないのが現状のようである。

つまり、削除されずにそのまま放置されているという実態にあるようだ。なぜ、法律で決められた行為にならないのか・・・わたしの把握している限りにおいて、以下のような取り扱いではないかと説明したい。

まず難解な削除要請にユーザーが挑戦し、削除のページに移行後、削除してもらいたい内容やアドレス、削除に値するかどうかの誹謗中傷や差別につながる人権侵害にあたる部分がどこなのかと言った問いかけに答え、そして、その書き込みがどのような卑劣な内容であるか、また法的な問題点はどこにあるのかという説明を削除依頼側が丁寧に書き込んだ上で、その削除してほしいネット上のページのタイムライン・・・つまり何分何秒から、何分何秒まで続くのかを明確に記し、また日本という国を選択するなど、難解な削除要請をユーザーひとりでチャレンジしなければならないという困難な壁を越えて、ようやく最後に申請者の名前を書き込み、“送信”のマウスをクリックして削除申請が終了するという難解極まりないプロセスとなっている。

しかし、削除の要請をした限り、間違いなく相手側のプラットフォーム事業者には届いているはずであり、ここからはプラットフォーム事業者からの返答を待つのみとなる。削除要請に対しては、まず受け付けたことについてプラットフォーム事業者から以下のメールが届く。

「Youtube legal Support Teamに問い合わせいただきありがとうございます。ご要望につきましては、できる限り速やかに確認いたします。ご送信いただいた申し立ての照会番号は○○○○○○○です。よろしくお願いいたします。　YouTube法務サポートチーム」と返答される。

これだけを見れば、すぐにでも対応してもらえるかと削除要請した申請者は受け取るに違いない。しかし、ここから「なしのつぶて」である。昨年９月から実際の運用がスタートし、同和地区の摘示情報など悪質なケースについて、当該の被差別部落に居住する関係者によって、削除の申請が繰り返し積み上げられてきたが、「ご要望について、できる限り速やかに確認します」との返答はされるものの、そこからの対応がまったくストップ状態で今年に入っている。わたしの名前での削除要請も一向に返答がないままとなっている。

それが、ここに来て、少し進展が見られたようだ。
それは、大阪府連の関係者の名前で削除要請した申請に対して、以下のような返答があったからだ。「お客様の申し立てに対してさらに検討するには、裁判所命令または公的な法的文書のコピーを添付したメールを送信いただきますようお願い申し上げます。関連文書をお送りいただくまで、お客様の申し立てに対してこれ以上対処することはできませんのでご了承ください。不適切なコンテンツを見つけ、削除を希望する場合は動画の下にある旗のアイコンをクリックしてYouTubeにご報告ください。　〜中略〜　お送りいただいたリクエストは、YouTubeのプライバシーガイドラインに照らし合わせて審査させていただきます。申し立ては、問題の当事者、法定代理人、または法的保護者が直接行ってください。プライバシー侵害の申し立ては特定の形式で送信していただく必要があります。よろしくお願いいたします」との追加メールが送信されてきたのである。

間違いなくプラットフォーム事業者は、生成ＡＩを用いて対応しているようである。つまり、数多くの削除要請に対して、ひとの対応では限界であり、生成ＡＩを使って相手側へ返答しているという仕組みになっているようである。ここで、大事なのは、この生成ＡＩの初期対応に対して、なおざりな対応をするのではなく、“裁判所命令”または“公的な法的文書”提出を丁寧に行い、初期段階の生成ＡＩに同和地区の適時情報や人権侵害はこのようなケースがあたるということを学習させる絶好の機会だと捉え、これを積み上げる必要が初期段階では最も大事なケースとなる。つまり、生成ＡＩに「差別されない権利」などの裁判所での判決理由を覚え込ませ、「平穏な生活を送る権利が、同和地区の摘示によって奪われてしまう現実を生成ＡＩに学習させる」という削除要請の積上げが何よりも大事なとりくみとなる。サイバー部落解放運動の全国的展開を求める必要があるようだ。削除要請を積み上げていこう。