最近、斎藤幸平さん（東京大学大学院総合文化研究科准教授）などが口にする言葉に“テクノ資本主義”という言葉や“テクノ封建制”という言葉が度々紹介されている。

テクノ資本主義とは、巨大ＩＴ企業が市場やデータを独占し、利益を生み出す新しい経済の仕組みのことを指すらしい。企業は“クラウド空間の領主”となり、それを利用するわたしたちは“農奴”のように手数料や個人データを差し出すことで経済が回る、現代版の身分制度に近い状態を指す言葉としてテクノ封建制という言葉でもあらわされる表現である。

“テクノ封建制”は、ＧＡＦＡＭ（ガーファム＝グーグル、アマゾン、フェイスブック〈現メタ〉、アップル、マイクロソフト）やイーロン・マスクに象徴される巨大テック企業がわたしたちからサービス料や手数料などをサブスクのように徴収し、それにより膨大な富が集積され、きわめて強力な存在として君臨するようになった経済システムを指しており、一部の者だけが生き残ればよいという終末ファシズムともいえる権威主義的考え方をあらわす言葉としても引用されている。

つまり、“テクノ封建制”の原点は、地球は崩壊の秒読み段階に入っているという認識のもと、それは、もはや人類全員を救う道などないという考え方に基づき、自分たちの利害と生き残りのみに関心を持ち、それをさらに実現させる道として、莫大な資産獲得のため、新しい収奪型の経済へ移行させようという動きのことである。アメリカシリコンバレーを中心とするいわゆるテック業界−ＡＩ革命、ロボット革命、バイオテック革命などが、技術の進歩による社会変革への熱には相当のものがあり、技術革新のポテンシャルについては、「より高度なテクノロジーで解決できない物質的な問題は存在しない」とまで断言している。

また、「貧困という問題が存在する今、われわれは豊かさを生み出す技術を発明しよう。現実世界に問題があるなら、われわれはそれを解決する技術を発明するのだ」とまで言い切っている。つまりは、気候変動、資源枯渇、パンデミックなどあらゆる困難はわたしたちの技術によって解決できるし、人類の未来は明るい。進歩と停滞のどちらかを選べるならば、豊かさをもたらす進歩に決まっている。とまで彼らは自信満々に語っていると言うのだ。

しかし、こうした富を享受する者は、きわめて限られた一部のひとたちに富が集中するという結果をもたらそうとしている。大多数が中流と言われる生活水準をキープし、享受できた２０世紀の資本主義とは、明らかに違う資本主義が到来しているという危機意識が必要である。それが、“テクノ資本主義”であり、“テクノ封建制”と言われている。

修復不可能とも言われている“気候崩壊への危機”という人類が共通して体現することになった豪雨、洪水、山火事の頻発や熱波による農業や畜産への悪影響、さらには、食料作物が壊滅的な打撃を受け、生産量が急激に低下、その被害は、飢餓、貧困が世界規模で大幅に悪化するという事態を迎えようとしている。

人権が確立された社会の実現にとっては、“気候崩壊への危機”に対して、富める者は優雅な生活水準を今後も享受し、逆に環境弱者・難民は厳しい“気候ファシズム”という暴風に巻き込まれながら生活崩壊への道をただってしまうという最悪のケースさえ想定されている。１％の強者と９９％の弱者の格差はますます増大していく。環境−社会崩壊をまえに、命が選別されるという時代を迎えてしまうことになるかも知れない。

さらには、左右対立社会から上下社会へ転換してきているという社会体制の変遷である。従来から社会を二分させてきた“右翼か、左翼か”、といった社会体制や“右か、左か”、“保守か、革新か” 、言われた左右対立の社会が、現代はそれが根底から変化し、富める者と貧しく者との上下社会に変化しているという時代認識である。社会体制やありようが根本的に変化をしているという世界情勢にわたしたちは、いま生きているという現状を確認しなければならない。

人権を取り巻く人類の変化を見たとき、気候変動や深刻な格差社会の到来。きわめて厳しい貧困の実態など、“反人権”の勢力が世界を覆い尽くすほどの勢いと化して、わたしたちを飲み込もうとしている。そうした事態に民主的な社会運動が地道にひとつひとつの運動を展開し、厳しい時代への突破口を見いだしていかねばならない。

まずその大前提は、自分の住む自治体での各種政策、特に人権政策に対しての自分たちの考え方や提言ができるようにとりくむ事である。現代の危機を理解して、それを突破していくための人権政策に磨きをかけることにある。

わが国全体が、『沈黙する社会』では世界を変えることなど到底実現しない。こうしたムードを打破するためにも、声を上げ続け、未来を想像し、確かな一歩を踏み出すことでしか、目標は達成されない。隗より始めよ。一歩を踏み出そう。

ビラでは昨年３月に亡くなった石川一雄さんの遺志を継ぎ、第4次再審を闘うつれあいの早智子さんの言葉、「一雄には亡くなった後も手錠がかかったまま」を紹介し、「無実の証拠」を隠し続ける検察の不正義さを解説。現在の再審制度では証拠が開示されるかどうかの法的ルールはなく「裁判官のさじ加減」に委ねられている現状を説明し、再審法の改正には証拠開示のルール化が不可欠であることを訴えている。

街宣では石川一雄さん亡きあと早智子さんによる第４次再審で東京高裁に事実調べ、鑑定人尋問の実施を求めるとともに再審法改正を求め署名を呼びかけた。

さまざまな解放同盟組織が存在しているが、地方に行けば「老朽化した公営住宅を何とかしたい」という声や、「空き家が増え困っている。若い人たちがどんどんいなくなる」といった悲痛な声を聞く。

同和対策事業が１９６９年から実施され、早期に建設された公営・改良住宅は４０年以上、古いものになれば、５０年という半世紀もの年月が経過している。そこに住まうひとびとも高齢化しているが、住宅の老朽、外壁の損傷、廊下や手すりの劣化は、住んでいるひとの安全面から見ても深刻な事態だといえる。

なぜ、改築や建て直し、住替えと言った対応が進まないのか。この間の地域のまちづくりにとって、永遠の課題のようにわたしたちに突きつけてくる問題である。この課題を地方公共団体の財政難という一言で片付け、単純な建替え、リフォームを求めるのではなく、公営住宅の一棟まるごと建てかえるという発想ではなく、個数を集約化することによって、余剰地をつくりだし、それをまちづくりに活用していくなどの“知恵”を出し合い、当該の自治体との協議によって、進めていくべきだと主張していた。

自分たちのまちは、自分たちで創りあげていく、その作風をまちづくりの肝として“背骨”として捉え、行政にお任せという姿勢ではなく、一緒になってともに創りあげていこうという協議を進めていくまちづくり協議会的な発想を呼びかけ、多くの自治体で、まちづくりのチャレンジがおこなわれてきたところである。

しかし、正直老朽化した住宅はそのまま、古びて朽ち果てそうな住宅は放置されたまま、時間が止まったままの地域も多数存在している。２００２年の同和対策事業の法律が解消したことを持って、まちづくりが時間切れ停止状態にある同和地区は無数に存在している。

「地方公共団体の財源では建替は無理」「建てかえたところで、居住者は高齢者ばかりで、当該行政の負担は増えるばかり」といった“ぼやき”が聞こえてくる。

よくよく考えて見れば、１９６５年に「同対審」答申が出され、その４年後から同和対策特別措置の法律が全国各地で実施されていく。この際、当該行政や被差別部落の代表、さらには当該の自治会などでの確認作業が実施され、県内における被差別部落地域が特定され、同和対策事業の指定地区となり、全国４千カ所以上において、同和対策事業が実施されることとなる。

国が指定する特定地区の考え方は、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域（以下「対象地域」という）」に対して、公営住宅の建設や公衆浴場、隣保館や教育集会所の設置等の予算が計上されることとなっていく。つまりは、被差別部落が存在する地方公共団体の財政規模に応じて部落の個数が決定しているわけではない。

財政的に厳しい町村において、それなりの規模の被差別部落が存在するケースは少なくない。１９６９年から実施され２００２年まで続く、特別措置法が存在した時代は、それなりの予算が国に計上され、地元の町村負担は軽減されていた。しかし、法律が解消され、一般施策での運用という時代が到来したことにより、公営・改良住宅への補助金や修繕の費用、ましてや建替等については、地方公共団体の財政力では“無い袖は振れない”という状態に陥っている。

そこに知恵を出して、まちづくりの青写真を描こうと声をかけても深刻な財政状況により、知恵を出したところで、まちづくりは遅々として進まないという現状の市町村がそれなりの数存在しているというのが実態である。

わたしたちは、国交省との協議において、まちづくり協議会（仮称）の設置にともなう活動助成の費用を獲得したり、地域コミュニティの活性化のための多世代が住み続けることができるまちづくりのため“みなし特公賃”（公営住宅の空き家などを活用し、本来の入居基準・収入制限を超えている中堅所得者層でも入居できるように入居条件を緩和した制度・住宅のこと）制度や親子近居による公営住宅への優先入居、地元大学とコラボして大学生による自治見守りのための公営住宅の空き家利用や福祉法人などとタイアップして、目的外使用による福祉活動、さらには、地元ＮＰＯ法人による子ども食堂の居場所事業としての公営住宅の空き家使用、また、居住支援法人の設立など、人権と福祉のまちづくりのためにさまざまな事業を創造し、国交省とのタイアップによって、実現を果たしてきた。

しかし、肝心要の当該地方公共団体の予算が困窮していた場合、すべてのまちづくり事業は“絵に書いた餅”となる。公営・改良住宅建替えによる緊急的な予算措置をどのように国として現実化させるのか。近々の課題である。

５月８日の朝日新聞朝刊に「ある研究によると、自分と意見が違う相手との会話を自分から打ち切ってしまう割合は、保守派よりもリベラル派の方がはるかに高い。皮肉な矛盾です。左派は自分たちを多様性に開かれていると誇る。また複雑な世界だから他の言語を学びたいという傾向が強いのに、実際には違う考えの人々に耐えられない。警戒システムの電源を切って他者の声を聞く訓練が必要です」とアメリカの社会学者のコメントが掲載されていた。

加えてアメリカにおけるトランプ支持派の多くの白人層について、こう分析している。

「人間は、『新しいものを手に入れるため』よりも、『一度持っていたものを失った後にそれを取り戻すため』に倍の代償を払おうとする。人々のカリスマ的な政治指導者にひかれる傾向を考えるとき、まずこの喪失に目を向けなければなりません」と。

続けて、「それは仕事の喪失、機会の喪失、居場所の喪失、何より『誇り』の喪失でした。彼らは非常に誇り高く、『わたしたちは貧しい』とは言わない。彼らの文化で貧困は恥だからです。その代わり『どれだけ工夫して乗り切ったか』を語りました。しかし外部からは貧困層としか見られませんでした」と解説する。

そして、それを学者は、「失われた誇り」ではなく、「『誇り』は盗まれたのだ」と説明している。自分を責めるな。“誇り”を盗んだのはあいつらだとトランプ氏は語りかけるというのだ。

盗んだのは誰か。それは教育を受けた人々、民主党員、移民、最終的には「あなたと似ていない誰か」。どんどん拡大していったという。アメリカにおける分断の象徴とも言うべき事態が沸き起こっているという。

今後さらに社会を覆い尽くそうとしている“喪失”という感情は、人工知能（ＡＩ）にも波及することとなり、今後５年から６年でエントリーレベル（未経験・新入社員他）の仕事の約60％が消滅すると予測されており、ホワイトカラーの業務においても半分程度がＡＩの性能が人間を上回ると言われている。若い層を中心に人々の“喪失感”は、拡大の一途のようだ。

一方で、若者の６割が「億万長者になりたい」と答えているらしく、“機会の喪失”により、貧困からの脱却という可能性が低くなってきているにもかかわらず、野心は高いようである。

つまり、自らの責任という観点は微塵もなく、無責任に移民を受け入れ続け、黒人への優遇を続け、非白人への権利は拡大していくとことによって、白人層の生活は奪われ、“誇り”が失われていくのではなく、盗まれていっているとの解釈である。

この敵と決めつけられている“あいつら”がアメリカ国内の非白人という階層から「イラン」に転嫁されようとしており、“あいつら”への報復として現実の戦火につながっている。誇り高きアメリカ国民のその“誇り”を奪い取る勢力（あいつら）に断固とした制裁を加える。トランプ流の分断と力による支配という政治スタイルである。

こうした政治の流動期に、はじめに指摘された「自分と意見が違う相手との会話を自分から打ち切ってしまう」傾向が強いとされるわたしたちは、どのように対処すべきなのか、そこがポイントのようである。これをアメリカの社会学者は、「バイリンガル」になることだと力説する。

つまり、相手の感情の論理を解読するという“バイリンガル”になれというのだ。聞く力の必要性が問われている。たしかに「あいつになにを言っても無駄だ」「わかりっこない」「もともと保守的な右のヤツに説明しても仕方ない」とは、どこからか何回も聞こえてきたような会話である。

同じような考え方の人たちが集えば、それがますますエスカレートして、敵対勢力に対しては、それこそ罵倒し、相手の人権などくそ食らえと言わんばかりの暴言を一度や二度は耳にしたことがあるだろう。最後には、敵対勢力とは対峙し、相手を粉砕しなければ勝利などないという結末を迎えようとする。結局は、トランプ氏と左右違えるとは言え、「報復する」との方法論に違いはない。

大阪各地の被差別部落には、行政機関との協力連携にある法人格のある「人権協会」が存在している。そこに関係する当該の地方公共団体ともちろん当事者組織である部落解放同盟の支部もある。それこそ左右違えでも定期不定期は別として、３者やそこに自治会なども参画した地域の合意形成のための会議や協議の場が存在している。

「すべての意見に賛同する必要はなく」時間を費やし、ゆるやかな合意形成をめざそうと日々努力している。地域にこそ民主政治が根付いているのかも知れない。ヒントは地域にあるようだ。

「部落差別を撤廃するためには、どんな社会体制が望ましいのか？」という問いかけは、長い部落解放運動の永遠のテーマのように議論が積み重ねられてきた。

現段階で確認されている解放同盟の考え方は、１９９７年に確認された綱領にこう指摘されている。

「わが同盟の目的は、部落差別からの完全解放の実現にある。〜中略〜　部落解放の展望をこうした自主・共生の真に人権が確立された民主社会の中に見いだす。」としている。

部落差別からの解放の実現を“民主社会の中に”見いだすと記述されている。つまりは、現資本主義体制という社会体制において、部落差別の撤廃は可能であるとする考え方だ。それまでは、共産主義体制や社会主義という“国家像”を実現することによって、部落解放が展望されるとの見解を取った時期もあるが、現在では、今日の日本の社会体制においても部落差別の撤廃は可能であるとする見解を示していることになる。

しかし、資本主義か、共産主義か、と言った右と左との対立という社会体制そのものを棚上げしようという考え方が新たに登場してきている。つまり、右と左の対立という時代は終焉を迎え、「左右対立」から「上下対立」に社会は変化しているという考え方である。

その急先鋒として現れたのが、アメリカ・トランプ大統領の最大のライバルと称されている民主党の新星、ジェームズ・タラリコ氏（36歳）だ。

「この時代に“愛”は弱すぎないか？と問われ、こう答えました。私の信仰は“愛”こそがこの世界で最も強い力だと教えてくれている」と演説はスタートする。

牧師を目指した経験を活かし、トランプ大統領を支える共和党の政治家のようにキリスト教の教えを前面に打ち出しつつも、人工妊娠中絶を容認し、ＬＧＢＴＱの権利を擁護するなどリベラルな政策を掲げている。アメリカが直面する問題は「保守」対「リベラル」の“左右の分断”ではなく、富裕層による政治支配という“上下の分断”だというのが持論だそうだ。

“愛”を語る民主党「新星」タラリコ氏。「この国において真の闘いは“右派”対“左派”ではなく“上”対“下”である」。富裕層や大企業は批判の矛先をそらすために「左右」の対立を煽っていると主張するタラリコ氏。過激な言葉は使わず、「社会の結束」を訴える。

タラリコ氏の支持者たちは、「この国の分断に疲れました」「私は黒人で女性で同性愛者です。私たちを気にかけてくれているのがわかる。憎しみではなく慈愛に満ちた人だから」「彼は心からコミュニティのことを考えている。それに相手を攻撃しない」とトランプ大統領との違いは鮮明である。

“オバマの再来”とも呼ばれるタラリコ氏。「私たちは政党、人種、性別、宗教の垣根を越えて団結し、私たち自身とコミュニティに力を取り戻します」と演説する。批判の代わりに愛を語る政治家はアメリカの政治に新たな風を吹かせることができるのか。今後が期待されている。

これからの社会体制にとっても重要な視点に、修復不可能とも言われ“気候崩壊への危機”という人類共通の課題が横たわっている。あいつぐ豪雨、洪水、山火事の頻発や熱波による農業や畜産への悪影響、さらには、食料作物が壊滅的な打撃を受け、生産量が急激に低下、その被害は、飢餓、貧困が世界規模で大幅に悪化するという事態を迎えようとしている。

この“気候崩壊への危機”に対して、富める者は優雅な生活水準を今後も享受し続け、逆に環境弱者・難民は厳しい“気候ファシズム”という暴風に巻き込まれながら生活崩壊への道をたどると言われている。１％の強者と９９％の弱者の格差はますます増大し、環境ー社会崩壊をまえに、命が選別されるという時代を迎えてしまうことになるかも知れないという人類崩壊への最悪なシナリオである。
　
それは、もはや人類全員を救う道などなく、むしろ自分たちの利害のみに関心を持ち、それをさらに莫大な資産へと強化するため、新しい収奪型の経済へ移行しようとしていると言うのである。“保守か、革新か”、と言われた左右対立の社会が、現代はそれが根底から変化し、富める者と貧しく者との上下社会に変化している。

こうした富を享受する者は、きわめて限られた一部のひとたちに富が集中するという結果をもたらしている。明らかに従来と違う“テクノ資本主義”とも言うべき新たな時代が到来してきている。根本的に変化をしている社会体制にわたしたちは、生きているという現状を確認しなければならないようである。

「再審ですべてをやり直すなら、３審制そのものの意味が問われる。秩序維持の観点からも、確定判決は容易に覆されるべきではない。だからこそ、再審を開始するとした裁判所の決定に対しては、検察側として抗告し、再審の開始それ自体を取り消すという検察側の権利はなんとしても死守したい」というのが、検察側の論理のようだ。

いま国会審議で山場を迎えようとしている「再審法」改正の最大のポイントのようである。

“社会の秩序維持”の観点から一度確定した有罪判決を簡単に覆すわけにはいかないというのが、検察側の本音のようだ。“自分たちが証拠を一番見ている。基本的に有罪を決めたことに間違いはない”というのが大前提になっているようである。自民党の法務部会で議論が紛糾し大荒れとなり、法務省が法改正案を再度持ち帰り、修正するという事態となった。

再審法の改正については、超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が発足し、総選挙前には国会議員の半数以上が議連に参画するまでとなり、議員提案の法改正案が国会審議されるというところにまで至っていた。

その内容は、①請求人側の請求があれば、裁判所は相当と認めるときには検察官に証拠開示を命じなければならない、②裁判所が再審を開始した場合に検察の不服申し立てを禁止する、などを柱とする改正案をまとめ、昨年６月に議員立法として衆議院に提出したが、先般の衆議院解散によって廃案となった。

それに対し、法務省は、法務・検察寄りの委員が多数を占める法制審議会刑事法（再審関係）部会をたちあげ、法務省が取りまとめた再審手続きの法案を多数決で可決し、答申した。

法務省による法案は、検察官の不服申し立ての禁止は盛り込まれず、証拠開示も限定的である上に事前審査手続きや、目的外使用禁止規定など、本来の再審法改正の意味であるえん罪被害者の迅速な救済とはかけ離れた「改悪」案としてまとめられている。

日本の刑事裁判は、地裁・高裁・最高裁の3回の審理で結論を出す“３審制”を採用しており、一度確定した判決は、原則として覆されないのが通例である。

再審は、その例外としてやり直しを認める制度だが、この“例外”をどこまで認めるべきかがいま問われている。しかし、検察側にはその“例外”と“秩序の維持”のために法を「改悪」してでも守りたいというギリギリの攻防が国会内で巻き起こっているということになる。

しかし、例外をつくり出したくはないという検察側の主張、社会秩序を維持したいという考え方は、どちらも検察側の都合とエゴでしかなく、秩序はあくまで検察サイドがいままでの慣習を維持したいというものであり、いわれもない服役を余儀なくされたり、死刑執行の恐怖にさらされる「えん罪」被害者の正義とは比べものにもならない。

刑事訴訟法の３審制は大原則として、地裁の裁判官、高裁の裁判官、最高裁の裁判官、全部で９人で判断した確定判決に対して、再審が開始され、地裁の３人が確定判決を覆し、再審開始の決定を下すことそのものが、検察側にとっては許すことのできない秩序の崩壊になってしまうという論理のようだ。

再審が長引く最大の要因である検察による不服申し立て＝抗告の禁止をなんとしても盛り込んだ再審法の改正を実現しなければならない。長年の悲願でもある。袴田事件は地裁の再審決定から、実際に再審が開始されるまで、およそ９年以上の歳月を要している。これこそが、人権侵害であり、無辜の救済という観点からも早期に無罪が確定されるべきである。

今の再審法を改正しようという気運も袴田事件があまりにも長期にわたっての審議となったからこそである。

狭山事件は、昨年３月に石川一雄さんを亡くし、石川早智子さんによる第４次の再審闘争に移行している。無実の罪で逮捕され、社会から疎外された獄中生活が約30年。「わたしは無実です」と仮釈放後に訴え続ける石川さんの姿が30年。

そして石川さんが旅立たれた今、新たに石川早智子さんが、再審開始を訴えている。「無実のひとを救う」という当たり前の主張が、検察側の都合とエゴが優先される“法改悪”を許すわけにはいかない。

そのひとの一生を奪ってはならない。しかもそれが、検察側の権威を死守したいというエゴのみが理由となったものであることを許してはならない。無実のひとを一日も早く救う再審法の改正を期待したい。

「着陸を教わっていない」。特攻に出撃する若きパイロットの一言である。

１９８１年に公開され、私が１９歳の時に見た映画『連合艦隊』での一コマが思い出された。出撃を前にした若きパイロットが、教官に対し「自分は敵艦への突入の仕方は教わりましたが、着陸の仕方はまだ教わっていません」というセリフで、特攻隊員として散っていく若者たちの悲劇が描かれている作品である。

この場面を思い出したのは「神風ドローン」という言葉を最近耳にしたからだ。「神風ドローン」とは、言うまでもなく標的を見つけると自ら突っ込んで爆破する自爆型無人機のことを指しており、ウクライナ侵攻などでロシア軍が多用したことから名付けられ、旧日本軍の神風特攻隊にちなんでそう呼ばれている。低コストで精度が高く現代の戦争で注目されている兵器である。アメリカとイスラエルによるイランとの戦闘においても多用されているのが、イランによる“神風ドローン”攻撃である。

８０年が経過し、ひとが爆弾となって命を賭して相手型に対して突っ込んで自爆していくという悲劇が、現代では、離れたところからコントローラーを操る若き兵士が、ドローンを操作し、無人機が標的に突入していくという姿に変貌した。

若き兵士が、命を落とさないで、相手側にダメージを与えるという“変な安堵感”を感じるのだが、戦争に変わりなく、爆撃された側には被害が出るし、多くの死者や負傷者が出ていることには変わりはない。

若い命が、どれほど犠牲になっていったのか、時代は逆転できないが、８０年前に“ドローン”があれば、若いひとたちの命がどれほど守られたのか。子どもたちが、テレビ画面の前でスイッチやＰＳ５のコントローラーを操縦している姿とほとんど変わりなく、“神風ドローン”が操縦され、相手国の軍事関連施設を爆撃し、大きな被害をもたらしている事実を見たとき実に滑稽に思えてならない。

ひとの命とは、一体何なのか・・・「着陸の仕方を知らない」と言って、多くの若者が、爆弾と化し、戦死を遂げていく。それが現代では、遠く離れたところからゲーム感覚的なコントローラーを用いて操縦することで、“神風ドローン”が標的めがけて突っ込んでいく。８０年という歳月は、こうもひとの命を大きく乖離するという現実をつくりあげた。そうした犠牲があって、人類の進歩や科学技術の発展、生成ＡＩの登場などがあって、現代の戦争があると頭では理解できても特攻隊員として犠牲になっていったひとたちとのあまりにも大きなギャップに戸惑いを感じ得ずにはいられない。

特攻隊員の遺書が、靖国神社や特攻平和会館に飾られている。「一番心残りに思うのは、、、恥ずかしいから書きません。いや、やっぱり、つまり、お母さんのそばにいてですね、もっと色々喜ばしたり厄介をかけたりしたかった。こんな事を書くといつになったら大人になるのかと我ながらちとくすぐったいですが・・・」と綴られていた。

平和を希求することになんらの変わりは無い。ドローンであろうが、無人機であろうが、子どもが犠牲になり、女性やお年寄りの悲劇が毎日のように映し出される現実に胸が痛み、一日も早い平和が訪れる事を期待したい。

アメリカ・ロサンゼルスの州裁判所でインスタグラムやユーチューブなどの設計そのものが、利用者にとっては中毒性が高く、製作したＳＮＳ会社メタ・グーグルの企業側に責任があるとする賠償命令判決が出された。未成年者らのＳＮＳ依存は、設計自体に問題があるとの不備が問われ、脳の発育途上にある未成年の利用をめぐって、アルゴリズムの“中毒性”が問題視され、それを製作した企業側に責任があるとする画期的な評決が下されたことになる。

いよいよバーチャルリアリティー（仮想現実）というゲームの世界が、まるで現実かのように体験できる時代−ＶＲ時代が到来している。戦争や対立、分断の時代の殺戮兵器が、まさにバーチャルなゲーム機の延長線上といったところにまで迫っている事を意味している。ＳＮＳ社会の未来が、ＳＮＳの中毒性による対立と分断を深める社会にしてはならない。

西島藤彦中央委員長はあいさつで、部落差別解消推進法の制定から10年。国連はたびたび日本政府に国内人権委員会の設置を勧告しているが、現状では差別を取り締まる法律はなく裁判で対抗するしかないとし、「全国部落調査」裁判の確定判決、「部落探訪」裁判の埼玉訴訟での画期的な判決を踏まえ、大阪、新潟でも勝利し差別を禁止する法の整備を求めていくとのべ、石川早智子さんとともに狭山第４次再審での勝利に向けたとりくみを進め、各地の先進事例を共有してとりくみを進めていくと強調した。

石川一雄さんの遺影とともにあいさつに立った早智子さんは「一雄は志半ばで帰らぬ人となった。検察の不正義、横暴を許してきた原因が現在の再審制度。誰が裁判長になろうと検察の悪質な引き伸ばしや妨害に屈せず信念、正義を貫いてほしい。衆院解散で廃案となった議連の法案が再度提出され実現されるようみなさんの声を届けてほしい」と訴えた。

一般運動方針では▽部落解放運動を発展させる組織改革のとりくみ、▽「部落差別解消推進法」の強化・改正と包括的な人権の法制度確立に向けた闘い、▽狭山再審勝利に向け、事実調べを実現し、再審開始をかちとる、▽鳥取ループ・示現舎に対する裁判闘争に勝利、▽社会的課題・地域共生社会づくりの運動、▽反差別国際連帯の強化と世界の水平運動の展開、などを進めていくことを確認した。

1950年代後半−いまからおおよそ70年前に評論家の大宅壮一氏は、「一億総白痴化」という言葉を生み出し、大流行したと記録されている。

「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、テレビばかり見ていると人間の想像力や思考力を低下させてしまう」という意味合いの言葉である。“白痴”−とは明らかな差別用語であり、良い表現とは言えないが、当時の世相を表す言葉として紹介した。

「本を読むという行為は、みずからが自分の意志で『これから本を読もう』と主体的に意欲を持って行う行為が、“読書”であり、同時に読むという行為は、活字をひろいあげてその内容を理解する必要があり、それには文字が読めなければならないし、内容を理解するために自分の頭のなかでさまざまな想像や思考を凝らさねばならない。それに対してテレビは、単にぼんやりと受動的に映し出される映像を眺めて、流れてくる音声を聞くだけである点から、人間の想像力や思考力を低下させる」といった意味合いが、「一億総白痴化」と表現され、大ブームを起こしたと回顧されている。

「一億総白痴化」という表現そのものが、差別的であり、現代における言葉としてはふさわしくはないが、その主旨から言えば現代版“一億総思考停止化”状態と言っていい時代を迎えつつあるというのはどうだろうか。いままでのテレビは、情報に対して人々を限りなく受け身に追いやっていく受動的なメディアであり、そこに映し出される映像は、すべて事実として受け止める傾向が強く、「今朝のテレビで観た」というのが、小学校での朝一番の会話になるように、ごく自然に人々の口から発せられる。また、テレビは、意図的ではないにしても、ある断面だけを切り取って象徴的な部分や刺激的な部分を何度も映し出し視聴者の頭の中にインプットしようとする性質のものである。

あまり掘り下げて考えることも無く、習慣のようにテレビからの情報を受け止め、考えるという行為をしなくなったという意味で、“一億総白痴化”というセンセーショナルな差別用語を使い表現したのであろう。

今、情報化の進展にともなって登場してきたのがＳＮＳだ。ＳＮＳ時代の到来はまた、情報の真偽を見極めることがきわめて重要なことであるのに対して、ＳＮＳでも受信者として限りなく受け身にさせられ、自分が気付いていない鬱憤を発信者として吐き出してしまうという構造があると言われている。また、自分と同じような考え方を持つＳＮＳに出会うとますますその考え方に強烈に吸い寄せられ、「急激に素行の悪い外国人が増えている」といったデマを信じ、「賃金が一向に上がらない中、物価だけは上がり、いよいよガソリンリッター２００円を超えた」といった事態に耐え切れず、みんなが強烈なストレスを感じている。

そういう現象が日本中で発生し、その真の根本的原因を突き詰めることなく、別のところに転嫁して、「外国人は出て行け」「お花畑みたいな理想論不要」「日本もそろそろ核武装すべし」と他人を叩いたり、誹謗中傷することで、自己満足を得るような風潮が強まってきている。

現代版「一億総思考停止化」とは、テレビ全盛の時代が過ぎ去り、ＳＮＳ時代が到来し、新聞を読まない。テレビも観ない。情報元はネットだけというＺ世代やアルファー世代がこれからの時代を担う世代だとすれば、想像力を働かせて物事を判断するという必要も無く、ネット上に溢れる自分に心地よい意見に酔いしれ、異なる意見へは断固とした誹謗中傷で応戦し、フェイクニュースには拍手喝采と、情報の質よりも注目を集めることが価値とされるアテンションエコノミーの影響をもろに受けている世代なのかも知れない。

ある意味では凶器とも言える“情報”を今後どのように扱って付き合って行くかが、現代における「情報リテラシー」という課題となる。情報を受け取る時にはどのくらい注意深く判断しなければいけないのかということを自覚する、またさせるという行為が、サイバー上の部落解放運動の大きな課題と言えるかも知れない。

ネット上に散見する動画や映像だけを見続ければ、物事を考える必要がなくなり、自分の目で見て、触って、耳をかたむけるという当たり前の作業がどんどん遠退いていくことになる。人間としての感性そのものが衰退していくのではないだろうか。難しいものを一生懸命に読み解き、調べて、自分の生き方や未来を考えていくということをしなくなってはいけない。ChatGPT に「５年後の自分はどうなってる」とは決して聞きたくはない。