部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2021年12月9日

府連と大阪市との政策懇談会が12月８日、大阪市役所でひらかれた。大阪市からは朝川晋副市長、山本晋次教育長ら幹部が出席。府連からは赤井隆史委員長ら執行部と大阪市内ブロック各支部の代表が参加した。

冒頭、朝川副市長があいさつし「ネット上での誹謗中傷や差別書き込み、コロナ差別など新たな人権侵害への対応が求められている。いかなる人権侵害も許さない視点で人権施策の推進にとりくむ」とのべた。

府連の赤井委員長は「全国部落調査」裁判の判決について、「個人のプライバシー侵害は認められたが、部落差別をしたことについての踏み込みが弱い。自治体段階での規制には限界があり国で規制をかける法律が必要だ」と指摘。「社会的に厳しい生活実態にある人が集中的に住んでいる部落のコミュニティをどう再生させるのか、しっかり意見交換をさせていただきたい」などとと強調した。

懇談会のテーマについて北田一志財務委員長が説明。①ネット上をはじめとする部落差別事象への見解と解消に向けたとりくみ②新型コロナウイルスに関する差別の解消に向けたとりくみ③学校選択制の検証状況と部落問題学習の強化④市営住宅における住民自治、指定管理者制度導入へのとりくみ状況などについて回答を求めた。

朝川副市長、山本教育長が回答した主な内容は次のとおり。