部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2017年1月8日

大阪府連の新春旗びらき「２０１７新たな出発の集い」が１月７日、大阪市港区のホテルでひらかれ、府連各支部をはじめ各界から約４００人が参加。昨年末に施行された「部落差別解消法」をふまえて、あらゆる差別の撤廃に向けたとりくみをいっそう進めていくこと。貧困や格差がはびこる部落から新しい運動を発信していくことを確認した。

旗びらきは２部構成で、第１部は組織内を対象として情勢報告と行動提起。２部では組織外からの来ひんをまじえて懇親会がひらかれた。
２部であいさつした赤井隆史委員長は「解消法は部落差別の解消が明記された画期的な法律。しかし救済・禁止の規定はない。様々なマイノリティと連帯するなかで救済・禁止の法律を求めていきたい」と強調。大阪の部落をとりまく貧困、格差を見すえて、地域から新しい運動を起こしていこうと呼びかけた。

来ひんでは大阪府の新井純副知事、大阪市の中尾寛志副市長、連合大阪の藤原一也副事務局長、民進党大阪府連の平野博文代表、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表があいさつ。「解消法」の成立を踏まえて、部落差別の撤廃に向けたとりくみをすすめていく決意を語り、辻元清美衆議院議員、石橋みちひろ参議院議員らも駆けつけ、、なごやかに懇談した。

１部では今年選挙を闘う組織内候補の東田正樹さん（４月島本町議選）、今井としみさん（９月羽曳野市議選）、推薦候補のいなばみちのぶさん（１月茨木市議選）がそれぞれ選挙にのぞむ決意を表明し、府連各支部の支援を訴えた。

村井康利書記長が「２０１７年部落解放運動の展望と課題」をテーマに情勢報告と行動提起をおこなった。
村井書記長は、アメリカ大統領選でのトランプ氏の勝利、イギリスのＥＵ離脱、シリア情勢など世界情勢が混沌とするなか、日本でも貧困、格差が強まり、ヘイトスピーチやヘイトクライムなど差別排外主義が台頭し社会に分断が広がっていると指摘。
生まれ、親の経済状況、障がいの有無、ひとり親家庭かどうかなどの理由で一生が決まる「理不尽さ」を解消していくためにも、社会の分断を終わらせる必要があるとのべ、「暮らしのアンケート」の分析を進めて、地域から新たな運動をおこしていこうと呼びかけた。