「解消法」制定へ 人権政策大阪実行委が総会

同和問題解決(部落解放)・人権政策確立要求大阪実行委委員会の2016年度総会が10月4日、大阪市西区の金光教玉水教会でひらかれ、加盟の各団体から約80人が参加。今年度の活動方針、新役員などを確認。新委員長に若林正信さん(金光教)、新事務局長に村井康利府連書記長を選出した。

主催者を代表してあいさつした同和問題にとりくむ大阪宗教者連帯会議の若林正信議長(金光教)は、大量差別ビラ、『全国部落調査』復刻など悪質な差別事件が続発しており、今、臨時国会で議論される「部落差別解消推進法案」をこの突破口に救済法を制定させようと強調した。

赤井隆史事務局長(府連委員長)が基調を提案。▽10月27日の中央行動に結集するとともに、効果的な時期をふまえて大阪実行委としての独自行動を追求する▽あいつぐ差別事件の真相報告集会の開催を検討する▽登録型本人通知制度の周知・登録者増にとりくみ、制度充実にむけて働きかけを強化、などを強調した。

新役員を代表して村井事務局長があいさつし「解消法」制定に向けて大阪実行委としても独自のとりくみをすすめたいなどと強調。2部では八尾市の登録型本人通知制度のとりくみ、『全国部落調査』復刻事件の2つのテーマで記念講演がおこなわれた。