部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2020年9月6日

府連と大阪市の政策懇談会が９月２日、大阪市役所でひらかれ、大阪市の朝川晋副市長、山本晋次教育長ら幹部、府連からは赤井隆史委員長はじめ執行部と市内各支部の代表が出席した。

冒頭、あいさつした朝川副市長は昨年発覚した大阪市職員による差別落書き事件についてあらためて謝罪。

府連の赤井委員長はコロナ禍の閉塞感が社会の分断や差別に拍車をかけていると指摘し「人権３法を自治体レベルでどう補完していくのかが問われている。ヘイト条例に続き部落差別でも先進的な条例を検討してほしい」と要請した。

北田一志財務委員長が要求内容を説明。▽大阪市内で相次いで起こっている部落差別事件への見解▽昨年実施された全職員を対象とした人権研修・アンケート結果を踏まえた見解▽ネット上の部落差別解消にむけたとりくみ▽今年度実施予定の「市民意識調査」を前回調査や国調査と比較できるよう設定する▽地域福祉計画への隣保館事業の位置づけ▽市営住宅における住民自治、人権課題へのとりくみ▽コロナ差別解消にむけて人権相談事業の強化、などについて回答を求めた。

意見交換では府連から「部落差別は地域に根ざした差別で現場を踏まえることが必要でありフィールドワーク研修を実施してほしい」、「地域でとりくまれている隣保事業と各区役所との連携が必要」「ネット差別の被害者救済で裁判費用の支援を検討してほしい」などと要請。朝川副市長は「具体的な意見をふまえて人権審にはかっていく」などと応えた。