部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2025年8月1日

同和問題解決（部落解放）・人権政策確立要求大阪実行委員会の2025年度総会が7月28日、ＨＲＣビルでひらかれ、地域実行委などから約100人が参加。今年度の活動の方向を決めた。

主催者を代表してあいさつした北浦德次委員長（大宗連顧問・天理教）は「先の参院選で公然と差別や排外主義を煽る政党が躍進した。私たちが長年培ってきた人権教育、啓発のとりくみの根底を揺るがすものであり、人権に関わる者が果たす役割はかつてないほど高まっている」と強調。「部落地名総鑑が発覚して50年。部落探訪などインターネット空間の差別根絶に向けて情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を最大限に活用し、粘り強くとりくんでいこう」と呼びかけた。

髙橋定事務局長（府連書記長）が基調方針案を提案。▽同対審答申から60年。あらためて部落差別解消に向けた取り組みを広く府民に訴えていく、▽府内27の自治体で差別投稿のモニタリングが実施されており、情プラ法との効果的な連携を含め全自治体で実施できるよう働きかけていく、▽部落地名総鑑発覚から50年が経過した今もネット上で部落を晒す行為が後を絶たないなかで事件の教訓を学び直すとりくみを実施する、▽部落探訪など情プラ法では対応できない行為も横行しており、実効性ある人権救済の法制度や独立性を有する第三者機関の設置を求めていく、▽「ビジネスと人権」に関する行動計画にもとづくとりくみを活性化、定着させていく、▽国会議員、自治体議員と連携して国に人権政策推進を求めていくなどを強調。方針案、予算案、2025年度役員案などが承認された。

第２部ではビジネスと人権から国内人権機関の設置を考える」をテーマに大阪経済法科大学の菅原絵美教授が記念講演。最後に丸山明宏副委員長（大阪同企連理事長）が閉会あいさつをおこなった。