部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2025年12月2日

　「部落地名総鑑」差別事件50年連続学習会が11月19日から３回にわけてひらかれ、府連各支部、企業、宗教、労働組合、市民団体などから会場参加、リモート参加を含めてのべ６００人以上が参加した。

　１１月１９日の第１回めの学習会では府連の赤井隆史委員長があいさつし、１９７５年１１月１８日に発覚した「部落地名総鑑」差別事件は社会に大きな衝撃を与え、差別身元調査の根絶、企業の人権意識の向上と公正採用選考のとりくみ、個人情報保護などが進んだことを振り返り、事件の歴史や経過を学び続けることが重要だとのべた。

　１１月１９日の第１回は部落解放・人権研究所の友永健三名誉理事が「今、改めて部落地名総鑑差別事件を問い直す〜発覚50年にあたって」、１１月２６日の第２回は中央本部の北口末廣副委員長が「『部落地名総鑑』50年を踏まえ未来を展望する　激変する情報環境を踏まえて」、１２月１日の第３回は赤井委員長が「部落解放運動の展望と課題　『部落地名総鑑』差別事件の教訓を踏まえ」をテーマに講演した。