部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2025年8月15日

府連と大阪府との基本交渉が８月５日、大阪市中央区のマイドームおおさかでひらかれ、部落差別撤廃に向けた大阪府のとりくみについて意見を交わした。大阪府からは渡邉繁樹副知事はじめ幹部職員らが出席。府連からは赤井隆史委員長はじめ執行部と各支部代表が出席した。

冒頭あいさつした渡邉副知事は「同和問題はもとより、様々な人権課題にとりくむにあたり、長きにわたって差別の解消を目指す運動にとりくまれているみなさんと意見交換できるのは大変貴重な機会。有意義な意見交換にしたい」とあいさつ。

赤井委員長は「国の同対審答申から60年。特別措置法に基づく施策に一番とりくんできたのは大阪府だと思っている。現場で部落問題から学ぶことを通じて、公務員の質を高めようとしてきたのが大阪府の同和行政の歴史。貧困と差別の連鎖が地区を襲っている今の状況をしっかり把握することが必要だ」と強調。また「ネット上では人権侵害、差別が跋扈し、同和地区が晒されている。知事が先頭にたって総務省、法務省に要請していただき、ネット条例もつくっていただいたが残念ながら状況は変わっていない。情プラ法をきっかけとしてさらに役割を果たしていただきたい」と求めた。

髙橋定書記長が要望書の趣旨を説明し大阪府が回答。府連からは▽府答申で指摘された「差別意識の解消」「自立と自己実現支援」「相談体制の整備」「住民交流の促進」の目標について達成状況を明らかにするために実態調査を通じた検証が必要であること、▽隣保館の「総合相談事業」が困難なケースが持ち込まれる「最後の砦」として寄り添い型の対応を行っていること、▽職員研修後のアンケートでは職員の同和問題に関する理解が依然として不十分であることが明らかになっており、職員の人権意識調査を実施するとともに、研修方法についてフィールドワークの導入なども提案した。