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市民交流センターの存続求め集会

大阪市に10館ある市民交流センターの存続を求めて「なくさないで!市民交流センター市民集会」が9月3日、中之島中央公会堂でひらかれた。 市民交流センターの廃止案を含む「市政改革プラン」が9月議会で本格的に議論されることから… 続きを読む

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大阪府と基本交渉

2014年度に向けた大阪府との基本交渉が8月28日、大阪市住之江区南港のATCでひらかれ、戸籍等の不正取得防止に向けた「本人通知制度」、新たな関連企業が明らかになってきている「土地差別調査事件」、差別のガイドラインづくり… 続きを読む

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大阪市副市長と政策懇談

府連と大阪市の京極務副市長との政策懇談会が8月26日、大阪市役所でひらかれ、市民交流センターの存続問題を中心に意見交換を行った。京極副市長は市民交流センターについて「市政改革プランに今年度末での廃止が盛り込まれている。廃… 続きを読む

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市民交流センター存続へ議員要請、署名

市民交流センターの存続を求める利用者の会の代表者会議が7月27日、市民交流センターひがしすみよしでひらかれ、大きな山場を迎える9月議会に向けて、新たな署名活動や議員要請など今後の活動の方向を決めた。 代表者会議では、9月… 続きを読む

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市民交流センター存続署名に協力を

なくさんといて!わたしたちの「市民交流センター」 大阪市は昨年「市政改革プラン」を策定し、その中で市内に10館ある市民交流センターを今年度末(2014年3月)に廃止するという方針を出しました。そして、いまだにその方針は撤… 続きを読む

市民交流センター署名

土地差別調査事件で糾弾会

土地差別調査事件で大手広告代理店との糾弾会が7月4日、HRCビルでひらかれた。同社の社長は事件に関与した真摯な反省のもと社内の業務全体を人権の視点で「監査」できる人材育成などに取り組んでいくことなどを約束した。 土地差別… 続きを読む

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「何が差別か」ガイドラインを作成 政策懇で松井知事

大阪府連と大阪府の松井一郎知事との政策懇談会が6月20日、府庁でひらかれ、松井知事は「障害者差別解消法」が国会で成立したことを受けて、大阪府として「何が差別にあたるのか」についての独自のガイドラインを作成する考えを明らか… 続きを読む

知事懇

戸籍等の不正取得防止へ 「本人通知制度」市民ネットが結成

戸籍等の不正取得の防止に向けて市町村が導入している「本人通知制度」の登録を促進しようと「STOP!個人情報漏えい・登録しよう本人通知制度」市民ネットワークの結成総会が6月5日、大阪市天王寺区の天理教大阪教務支庁でひらかれ… 続きを読む

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無実を叫び50年 狭山再審求め市民集会

不当逮捕から50年目の5月23日、「無実を叫ぶ50年!いまこそ証拠開示と事実調べ・再審開始を」をスローガンに掲げ、狭山事件の再審を求める市民集会が東京・日比谷野外音楽堂でひらかれた。石川一雄さんの「みなさんの支えによって… 続きを読む

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狭山再審求めて大阪集会

「狭山事件50年、事実調べ・再審開始を求める大阪集会」が5月15日にリバティおおさかでひらかれ各支部、労働組合、市民など約350人が参加。石川一雄さんは「事実調べが始まれば私の無実は明らかになる。真実を究明するためにも一… 続きを読む

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