西島藤彦中央委員長はあいさつで、部落差別解消推進法の制定から10年。国連はたびたび日本政府に国内人権委員会の設置を勧告しているが、現状では差別を取り締まる法律はなく裁判で対抗するしかないとし、「全国部落調査」裁判の確定判決、「部落探訪」裁判の埼玉訴訟での画期的な判決を踏まえ、大阪、新潟でも勝利し差別を禁止する法の整備を求めていくとのべ、石川早智子さんとともに狭山第４次再審での勝利に向けたとりくみを進め、各地の先進事例を共有してとりくみを進めていくと強調した。

石川一雄さんの遺影とともにあいさつに立った早智子さんは「一雄は志半ばで帰らぬ人となった。検察の不正義、横暴を許してきた原因が現在の再審制度。誰が裁判長になろうと検察の悪質な引き伸ばしや妨害に屈せず信念、正義を貫いてほしい。衆院解散で廃案となった議連の法案が再度提出され実現されるようみなさんの声を届けてほしい」と訴えた。

一般運動方針では▽部落解放運動を発展させる組織改革のとりくみ、▽「部落差別解消推進法」の強化・改正と包括的な人権の法制度確立に向けた闘い、▽狭山再審勝利に向け、事実調べを実現し、再審開始をかちとる、▽鳥取ループ・示現舎に対する裁判闘争に勝利、▽社会的課題・地域共生社会づくりの運動、▽反差別国際連帯の強化と世界の水平運動の展開、などを進めていくことを確認した。

再審法改正を求めるスタンディング行動が雨が降りしきるなか2月25日に法務省前でひらかれた。

法制審の委員もつとめた鴨志田祐美弁護士があいさつし、法務省主導の法制審による立法案には問題が多く、議員立法案で改正すべきと訴えた。

袴田事件の袴田巌さんの姉、秀子さんは「私が31歳の時の事件、無罪を勝ち取ったときは91歳だった」とのべ、検察の特別抗告によって再審が先延ばしにされた。えん罪被害者をこれ以上作らないように一日も早い再審法改正をと呼びかけた。

石川早智子さんは石川一雄さんの遺影を手に訴えた。石川さんは長年無実を訴え続けたが、事実調べ・鑑定人尋問は一度もこなわれることはなかった。証拠開示の義務化、検察の特別抗告の禁止が不可欠。そのためにも議員立法をもう一度提出していただき再審法改正を実現させていただきたいと呼びかけた。

法制審の「改正」案は４月上旬にも提出されることから、議連案での再審法改正を求める請願署名が緊急で呼びかけられている。署名用紙は下記からダウンロードできる。

「再審法（刑事訴訟法の一部）」改正を求める請願署名

2026年の年頭にあたって

変わる部落、減る同盟員

２０２６年という新たな年を迎えた。
２０２５年はかなり忙しかった年ではあったが、果たして成果を上げた年と言えたのであろうか。

相変わらず忙しさにかまけて日程消化型の運動から相変わらず抜け出すことはできず、肝心要の組織は同盟員が右肩下がりで減少傾向にある。大阪の各部落は混住が進み、同和対策事業で建設された隣保館や青少年会館、老人センター、浴場などが、あいついで売却され、市場原理が被差別部落に降りかかり、マンションに変貌したり、あるいは民泊に転用されたりと、みるみる部落が変わってきていることに手をこまねいているだけの解放同盟で良いはずがない。

人権の街づくりが広がる一方で

日本全国に現れている外国人の増加問題は、被差別部落も同様に転入が増え続け、かつては同和推進校と言われた小学校や中学校は、いまや多国籍のダイバーシティ型の学校に変化し、多様性を地域で否が応でも受け入れなくてはならない現状へと変貌してきている。

しかも吸い寄せられるように部落にやってくる世帯の人々は、いわば多くが貧困層であり、決して裕福な生活実態とはいえない人々が部落に集うという状態である。

なんとか地元で、こうした現象に抗うためにと社会福祉法人やＮＰＯ法人を設立し、この街に住み続けてよかったと言える街にしようとの努力や子ども食堂などの社会運動にチャレンジし、この街の子どもたちを地域全体で守っていこうという人権の街づくり運動が提唱され広がりを見てきているが、肝心の部落解放という４文字は、正直遠くに離れていっているように感じているのは、委員長のわたしだけだろうか。

地域の団体が一堂に会して

部落にこだわるのか、人権の街にこだわるのか…そもそもこれからの支部はどうあるべきなのか、政策を提案し、論議し、方向性を確認しなければならないという大作業に手をつけることなく、日程だけをこなす組織を反省したところで、２０２６年を迎えたいと思う。

水平社が解散し、部落委員会活動がとりくまれはじめた頃“全国部落代表者会議”が開催され、のちに部落解放同盟に名称発展していく先駆けとなったと言われている。

この考え方を各支部、地域に取り入れ、地域住民代表者会議のような仕組みを各地域で知恵を絞り、地域自慢の運動展開を呼びかけてみたい。

もちろん当該の支部代表、法人格をもった人権協会などが呼びかけ人となって、町会やＰＴＡ役員、社会福祉法人代表やＮＰＯの代表、子ども食堂責任者、老人会や隣保館利用者代表など、地域を取り巻くすべての団体等が一堂に会して、議論を積み上げていくという“地域風土的”な価値観・行動様式を呼びかけたい。それこそが、部落解放運動の総合的展開であり、解放同盟支部の影響力を地域に発揮すべき時代なのかもしれない。

新たな同盟像を描かなければ

部落解放運動の総合的展開と提案してからでも10年以上にはなる。エコー共済や連帯分担金の導入、１支部１社会的企業の創設などの改革にとりくんできたが、未だ総合的展開にまでは至っておらず、本格的な議論も沸き起こってはいない。日常の忙しさにかまけて肝心な改革に着手できていないのが現状だ。

確かに大阪府連だけで改革できるわけではない。全国組織である以上、各都府県連との丁寧な合意形成が必要なことは言うまでもなく、綱領や規約のありようなど、基本文書そのものを根本から議論するような組織風土を創りあげなければ容易ではないことは誰の目から見ても明らかである。

しかし、つぎの世代が部落解放運動や社会運動に前のめりになり、とりくむような機運は低調であり、「部落に生まれ、部落で育つ」という若者も減少してきているのは明らかだ。被差別部落にルーツを持ちアイデンティティーを継承し、部落解放同盟に結集するという従来のパターンは崩れつつあり、新たな解放同盟像を描かなければ時代に飲み込まれてしまう。

「推進法」１０年、裁判勝利の年に

被差別部落を中心に隣保館や支部、人権協会やＮＰＯ、社会福祉法人や子ども食堂、識字学級や教育支援の活動など、部落を取り巻くあらゆる団体・組織が、総合力を発揮するような横軸で貫かれた“部落解放運動の総合的展開”の本格的始動の幕開けの２０２６年にしたい。

そこで、府連として闘うべき当面する課題は、①「部落差別解消推進法」制定から10年を迎える本年を本格的な法律の強化・改正、さらには国内人権機関設立への足がかりの年、「情プラ法」による本格的な差別情報の削除運動の展開にとりくむことである。

②「部落探訪」をはじめとする各種裁判闘争の勝利はもとより、東京高裁判決が明らかにした「『差別されない権利』を認め、人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有する」とまで踏み込んだ画期的な判決を最大限に活かし、国会闘争などの世論形成につなげ、差別の法的禁止を求める運動の構築にとりくむことである。

③狭山再審闘争は、亡き石川一雄さんの遺志を受け継ぎ、第４次再審勝利に向けて鑑定人尋問の実現に全力を挙げる。また、国会での再審法改正を議員立法で求める案に少しでも近づけるよう全力でとりくむ。

ネットワーク型の受け皿づくり

④「部落解放全国委員会」結成から80年を迎える。被差別部落には少子高齢化の波が押し寄せ、貧困や複雑な社会的課題を抱えた人々の集住という困難に直面し、多様なニーズに応える「新たなネットワーク型の受け皿づくり」に着手する年にしなければ、未来の子どもたちに責任を果たしたとは言えない。

２０２６年を部落解放運動の組織のあり方を根本的に改革するためのスタートの年として、大いに議論しようではないか。各地において全力を挙げ、部落解放運動に邁進しよう。

　１１月１９日の第１回めの学習会では府連の赤井隆史委員長があいさつし、１９７５年１１月１８日に発覚した「部落地名総鑑」差別事件は社会に大きな衝撃を与え、差別身元調査の根絶、企業の人権意識の向上と公正採用選考のとりくみ、個人情報保護などが進んだことを振り返り、事件の歴史や経過を学び続けることが重要だとのべた。

　１１月１９日の第１回は部落解放・人権研究所の友永健三名誉理事が「今、改めて部落地名総鑑差別事件を問い直す〜発覚50年にあたって」、１１月２６日の第２回は中央本部の北口末廣副委員長が「『部落地名総鑑』50年を踏まえ未来を展望する　激変する情報環境を踏まえて」、１２月１日の第３回は赤井委員長が「部落解放運動の展望と課題　『部落地名総鑑』差別事件の教訓を踏まえ」をテーマに講演した。

街宣では62年も無実を訴え続けて今年3月11日になくなった石川一雄さんの遺志を継いで早智子さんが第4次再審の訴え新たな闘いがはじまっており、東京高裁に鑑定人尋問、事実調べを求めている。

近年、袴田事件、福井事件で再審無罪判決が出されている。狭山事件でもなんとしても第4次で事実調べ、再審開始を勝ち取るために署名を呼びかけた。

ティシューを受け取り街宣の訴えに聞き入る人、署名に応じてくらた市民は「この人はえん罪でしょ」と声をかけてくれた。

集会では狭山弁護団の小野順子弁護士が講演をおこない、部落差別によって石川一雄さんが犯人にされた経緯や第４次再審で争点となっている新証拠などについて詳しく解説。参加者は各地で勝利に向けてとりくみを重ねていくことなどを確認した。

女性共闘の小川たかこ共同代表が司会、開会あいさつを府民共闘の國眼恵三議長がおこない、再審開始へ向けて各地でとりくみを進めていこうなどとのべた。

石川早智子さんのビデオメッセージ、４月にひらかれた石川さん追悼集会で上映された金聖雄監督作品・編集によるショートムービー「見えない手錠をはずすまで」を上映したあと、「狭山事件の証拠について」をテーマに狭山弁護団の小野順子弁護士が講演をおこなった。

会場では「石川さんの遺志を引き継ぎ 見えない手錠を外すまで狭山事件パネル展」を開催し、各地でも活用を呼びかけた。

冒頭あいさつした渡邉副知事は「同和問題はもとより、様々な人権課題にとりくむにあたり、長きにわたって差別の解消を目指す運動にとりくまれているみなさんと意見交換できるのは大変貴重な機会。有意義な意見交換にしたい」とあいさつ。

赤井委員長は「国の同対審答申から60年。特別措置法に基づく施策に一番とりくんできたのは大阪府だと思っている。現場で部落問題から学ぶことを通じて、公務員の質を高めようとしてきたのが大阪府の同和行政の歴史。貧困と差別の連鎖が地区を襲っている今の状況をしっかり把握することが必要だ」と強調。また「ネット上では人権侵害、差別が跋扈し、同和地区が晒されている。知事が先頭にたって総務省、法務省に要請していただき、ネット条例もつくっていただいたが残念ながら状況は変わっていない。情プラ法をきっかけとしてさらに役割を果たしていただきたい」と求めた。

髙橋定書記長が要望書の趣旨を説明し大阪府が回答。府連からは▽府答申で指摘された「差別意識の解消」「自立と自己実現支援」「相談体制の整備」「住民交流の促進」の目標について達成状況を明らかにするために実態調査を通じた検証が必要であること、▽隣保館の「総合相談事業」が困難なケースが持ち込まれる「最後の砦」として寄り添い型の対応を行っていること、▽職員研修後のアンケートでは職員の同和問題に関する理解が依然として不十分であることが明らかになっており、職員の人権意識調査を実施するとともに、研修方法についてフィールドワークの導入なども提案した。

主催者を代表してあいさつした北浦德次委員長（大宗連顧問・天理教）は「先の参院選で公然と差別や排外主義を煽る政党が躍進した。私たちが長年培ってきた人権教育、啓発のとりくみの根底を揺るがすものであり、人権に関わる者が果たす役割はかつてないほど高まっている」と強調。「部落地名総鑑が発覚して50年。部落探訪などインターネット空間の差別根絶に向けて情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）を最大限に活用し、粘り強くとりくんでいこう」と呼びかけた。

髙橋定事務局長（府連書記長）が基調方針案を提案。▽同対審答申から60年。あらためて部落差別解消に向けた取り組みを広く府民に訴えていく、▽府内27の自治体で差別投稿のモニタリングが実施されており、情プラ法との効果的な連携を含め全自治体で実施できるよう働きかけていく、▽部落地名総鑑発覚から50年が経過した今もネット上で部落を晒す行為が後を絶たないなかで事件の教訓を学び直すとりくみを実施する、▽部落探訪など情プラ法では対応できない行為も横行しており、実効性ある人権救済の法制度や独立性を有する第三者機関の設置を求めていく、▽「ビジネスと人権」に関する行動計画にもとづくとりくみを活性化、定着させていく、▽国会議員、自治体議員と連携して国に人権政策推進を求めていくなどを強調。方針案、予算案、2025年度役員案などが承認された。

第２部ではビジネスと人権から国内人権機関の設置を考える」をテーマに大阪経済法科大学の菅原絵美教授が記念講演。最後に丸山明宏副委員長（大阪同企連理事長）が閉会あいさつをおこなった。

講演１では中北浩爾中央大学教授が「少数与党与党政権下の日本政治と今後の展望」、講演２では教育研究者で土佐町議会議員の鈴木大裕さんが「崩壊する日本の公教育～遊びのないところから新しい世界は生まれない」、講演３では大阪同和・人権問題企業連絡下位の丸山明宏理事長が「企業における女性活躍推進と選択的夫婦別姓について」をテーマに講演。

７月20日投票の参院選での府連の推薦候補として岸まきこ候補、吉川さおり候補がかけつけ府連各支部の支援を訴えた。
合宿の基調・まとめを髙橋定書記長がおこない、まず参院選での推薦候補の必勝に全力をあげること、「部落探訪」削除裁判、狭山第４次再審に全力をあげることを呼びかけた。

石川さんの遺志を継ぎ妻の早智子さんが第４次再審請求を申し立て、東京高裁では第３次再審と同じ家令和典裁判長が担当することとなった。再審開始を実現させるために寺尾判決が下された10月31日までに新たな100万人署名行動にとりくむことや各地で共闘、住民の会などと連帯し狭山再学習の集会や超党派議連による再審法改正を実現させるとりくみを進めていくことを確認した。

早智子さんはあいさつで「（一雄さんが亡くなった日の）３月11日にお見舞いに行った時に５・23の集会に二人で行こうねと言ったのが最後の言葉になってしまった」とのべ、無実を訴え続けてきた石川さんの闘いについて「よく頑張ったねと言いたい」と語った。また、生前、石川さんが書きためた短歌を紹介し、「第３次再審では裁判長が10人も代わったが、一度の鑑定人尋問も証人尋問もおこなわれることなく、検察が証拠開示を拒み続け、一雄の訴えを踏みにじった。私は今78歳。なんとしても生き抜いて無罪判決を勝ち取りたい。一雄に今もかかっている見えない手錠を外したい」と支援を呼びかけた。

市民の会から落合恵子さん、鎌田慧さんがアピール。狭山弁護団の竹下政行事務局長は「第４次再審では脅迫状、万年筆、殺害方法について４人の鑑定人尋問を求めている。迅速に審理を進めるよう力強く働きかけていきたい」、中山武敏主任弁護人は1972年10月に「部落差別によって教育を受けられなかったことに対する国家の冷酷さが許せない」と書かれた石川さんの手紙を紹介し、「この言葉が私の弁護士の原点。第４次再審では狭山事件は部落差別によるえん罪事件であることをなんとしても認めさせたい」と語り支援を呼びかけた。

西島藤彦中央委員長は開会あいさつで「事実調べが実現すれば必ず勝利する。10・31までに100万人署名を達成して世論を高めよう」などと呼びかけた。

基調提案を片岡明幸中央副委員長がおこない①第４次再審の署名運動を１００万人を目標に呼びかけていく、②全国各地で第４次再審にむけて共闘や住民の会と連帯し狭山集会開催を呼びかける、③再審法改正にむけたとりくみを展開することなどを確認。

えん罪被害者の連帯アピールでは足利事件の菅家利和さん、東住吉事件の青木惠子さん、今市事件の勝又拓哉さんの母親、湖東記念病院事件の西山美香さん、袴田巌さんの再審無罪を活かす会の山崎俊樹さんが報告した。

特別報告として「再審法改正の現状」をテーマに鴨志田祐美弁護士が報告。国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関。今こそ国会の力で一刻も早く再審法改正を実現するべきだなどとのべた。

閉会あいさつを赤井隆史中央書記長がおこない「天の上にいる石川一雄さんに力強い団結がんばろうでこたえたい」とのべ、参加者全員で団結がんばろうをおこない、集会終了後はデモ行進をおこなった。