記念式典には大阪公立大学から櫻木弘之学長、山東功大学史資料室室長らが出席。櫻木学長はリバティおおさかから寄贈された人権資料は日本で最も豊富な資料群であり、次世代に継承すべき「社会的共有財産」と評価。大学憲章に掲げる「人権・自由・平等・平和の尊重」の理念にもとづき、教育、研究、社会的貢献活動に有効に活用していくと決意をのべた。

リバティおおさかから石橋武理事長、髙橋定理事（府連書記長）が参加。石橋理事長は約40年の博物館活動で収集した日本有数の資料群を大学が主体的に管理し、公開・活用していく姿勢を「歴史的快挙」とのべ、将来的に大学内での博物館構想が実現することへの強い期待を寄せた。

来賓では大阪府・市副首都推進局の西島亨局長、鈴木憲府議会議員、府連の村井康利副委員長、山中辰也副委員長が参加。村井副委員長は約３万点の資料を「コモン（共有財）」として社会全体で守り育てるべきとし、将来的に大学内で人権博物館として生まれ変わることを願い、差別撤廃へ連携・協力していくとのべた。
　

ビラでは昨年３月に亡くなった石川一雄さんの遺志を継ぎ、第4次再審を闘うつれあいの早智子さんの言葉、「一雄には亡くなった後も手錠がかかったまま」を紹介し、「無実の証拠」を隠し続ける検察の不正義さを解説。現在の再審制度では証拠が開示されるかどうかの法的ルールはなく「裁判官のさじ加減」に委ねられている現状を説明し、再審法の改正には証拠開示のルール化が不可欠であることを訴えている。

街宣では石川一雄さん亡きあと早智子さんによる第４次再審で東京高裁に事実調べ、鑑定人尋問の実施を求めるとともに再審法改正を求め署名を呼びかけた。

西島藤彦中央委員長はあいさつで、部落差別解消推進法の制定から10年。国連はたびたび日本政府に国内人権委員会の設置を勧告しているが、現状では差別を取り締まる法律はなく裁判で対抗するしかないとし、「全国部落調査」裁判の確定判決、「部落探訪」裁判の埼玉訴訟での画期的な判決を踏まえ、大阪、新潟でも勝利し差別を禁止する法の整備を求めていくとのべ、石川早智子さんとともに狭山第４次再審での勝利に向けたとりくみを進め、各地の先進事例を共有してとりくみを進めていくと強調した。

石川一雄さんの遺影とともにあいさつに立った早智子さんは「一雄は志半ばで帰らぬ人となった。検察の不正義、横暴を許してきた原因が現在の再審制度。誰が裁判長になろうと検察の悪質な引き伸ばしや妨害に屈せず信念、正義を貫いてほしい。衆院解散で廃案となった議連の法案が再度提出され実現されるようみなさんの声を届けてほしい」と訴えた。

一般運動方針では▽部落解放運動を発展させる組織改革のとりくみ、▽「部落差別解消推進法」の強化・改正と包括的な人権の法制度確立に向けた闘い、▽狭山再審勝利に向け、事実調べを実現し、再審開始をかちとる、▽鳥取ループ・示現舎に対する裁判闘争に勝利、▽社会的課題・地域共生社会づくりの運動、▽反差別国際連帯の強化と世界の水平運動の展開、などを進めていくことを確認した。

再審法改正を求めるスタンディング行動が雨が降りしきるなか2月25日に法務省前でひらかれた。

法制審の委員もつとめた鴨志田祐美弁護士があいさつし、法務省主導の法制審による立法案には問題が多く、議員立法案で改正すべきと訴えた。

袴田事件の袴田巌さんの姉、秀子さんは「私が31歳の時の事件、無罪を勝ち取ったときは91歳だった」とのべ、検察の特別抗告によって再審が先延ばしにされた。えん罪被害者をこれ以上作らないように一日も早い再審法改正をと呼びかけた。

石川早智子さんは石川一雄さんの遺影を手に訴えた。石川さんは長年無実を訴え続けたが、事実調べ・鑑定人尋問は一度もこなわれることはなかった。証拠開示の義務化、検察の特別抗告の禁止が不可欠。そのためにも議員立法をもう一度提出していただき再審法改正を実現させていただきたいと呼びかけた。

法制審の「改正」案は４月上旬にも提出されることから、議連案での再審法改正を求める請願署名が緊急で呼びかけられている。署名用紙は下記からダウンロードできる。

「再審法（刑事訴訟法の一部）」改正を求める請願署名

2026年の年頭にあたって

変わる部落、減る同盟員

２０２６年という新たな年を迎えた。
２０２５年はかなり忙しかった年ではあったが、果たして成果を上げた年と言えたのであろうか。

相変わらず忙しさにかまけて日程消化型の運動から相変わらず抜け出すことはできず、肝心要の組織は同盟員が右肩下がりで減少傾向にある。大阪の各部落は混住が進み、同和対策事業で建設された隣保館や青少年会館、老人センター、浴場などが、あいついで売却され、市場原理が被差別部落に降りかかり、マンションに変貌したり、あるいは民泊に転用されたりと、みるみる部落が変わってきていることに手をこまねいているだけの解放同盟で良いはずがない。

人権の街づくりが広がる一方で

日本全国に現れている外国人の増加問題は、被差別部落も同様に転入が増え続け、かつては同和推進校と言われた小学校や中学校は、いまや多国籍のダイバーシティ型の学校に変化し、多様性を地域で否が応でも受け入れなくてはならない現状へと変貌してきている。

しかも吸い寄せられるように部落にやってくる世帯の人々は、いわば多くが貧困層であり、決して裕福な生活実態とはいえない人々が部落に集うという状態である。

なんとか地元で、こうした現象に抗うためにと社会福祉法人やＮＰＯ法人を設立し、この街に住み続けてよかったと言える街にしようとの努力や子ども食堂などの社会運動にチャレンジし、この街の子どもたちを地域全体で守っていこうという人権の街づくり運動が提唱され広がりを見てきているが、肝心の部落解放という４文字は、正直遠くに離れていっているように感じているのは、委員長のわたしだけだろうか。

地域の団体が一堂に会して

部落にこだわるのか、人権の街にこだわるのか…そもそもこれからの支部はどうあるべきなのか、政策を提案し、論議し、方向性を確認しなければならないという大作業に手をつけることなく、日程だけをこなす組織を反省したところで、２０２６年を迎えたいと思う。

水平社が解散し、部落委員会活動がとりくまれはじめた頃“全国部落代表者会議”が開催され、のちに部落解放同盟に名称発展していく先駆けとなったと言われている。

この考え方を各支部、地域に取り入れ、地域住民代表者会議のような仕組みを各地域で知恵を絞り、地域自慢の運動展開を呼びかけてみたい。

もちろん当該の支部代表、法人格をもった人権協会などが呼びかけ人となって、町会やＰＴＡ役員、社会福祉法人代表やＮＰＯの代表、子ども食堂責任者、老人会や隣保館利用者代表など、地域を取り巻くすべての団体等が一堂に会して、議論を積み上げていくという“地域風土的”な価値観・行動様式を呼びかけたい。それこそが、部落解放運動の総合的展開であり、解放同盟支部の影響力を地域に発揮すべき時代なのかもしれない。

新たな同盟像を描かなければ

部落解放運動の総合的展開と提案してからでも10年以上にはなる。エコー共済や連帯分担金の導入、１支部１社会的企業の創設などの改革にとりくんできたが、未だ総合的展開にまでは至っておらず、本格的な議論も沸き起こってはいない。日常の忙しさにかまけて肝心な改革に着手できていないのが現状だ。

確かに大阪府連だけで改革できるわけではない。全国組織である以上、各都府県連との丁寧な合意形成が必要なことは言うまでもなく、綱領や規約のありようなど、基本文書そのものを根本から議論するような組織風土を創りあげなければ容易ではないことは誰の目から見ても明らかである。

しかし、つぎの世代が部落解放運動や社会運動に前のめりになり、とりくむような機運は低調であり、「部落に生まれ、部落で育つ」という若者も減少してきているのは明らかだ。被差別部落にルーツを持ちアイデンティティーを継承し、部落解放同盟に結集するという従来のパターンは崩れつつあり、新たな解放同盟像を描かなければ時代に飲み込まれてしまう。

「推進法」１０年、裁判勝利の年に

被差別部落を中心に隣保館や支部、人権協会やＮＰＯ、社会福祉法人や子ども食堂、識字学級や教育支援の活動など、部落を取り巻くあらゆる団体・組織が、総合力を発揮するような横軸で貫かれた“部落解放運動の総合的展開”の本格的始動の幕開けの２０２６年にしたい。

そこで、府連として闘うべき当面する課題は、①「部落差別解消推進法」制定から10年を迎える本年を本格的な法律の強化・改正、さらには国内人権機関設立への足がかりの年、「情プラ法」による本格的な差別情報の削除運動の展開にとりくむことである。

②「部落探訪」をはじめとする各種裁判闘争の勝利はもとより、東京高裁判決が明らかにした「『差別されない権利』を認め、人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有する」とまで踏み込んだ画期的な判決を最大限に活かし、国会闘争などの世論形成につなげ、差別の法的禁止を求める運動の構築にとりくむことである。

③狭山再審闘争は、亡き石川一雄さんの遺志を受け継ぎ、第４次再審勝利に向けて鑑定人尋問の実現に全力を挙げる。また、国会での再審法改正を議員立法で求める案に少しでも近づけるよう全力でとりくむ。

ネットワーク型の受け皿づくり

④「部落解放全国委員会」結成から80年を迎える。被差別部落には少子高齢化の波が押し寄せ、貧困や複雑な社会的課題を抱えた人々の集住という困難に直面し、多様なニーズに応える「新たなネットワーク型の受け皿づくり」に着手する年にしなければ、未来の子どもたちに責任を果たしたとは言えない。

２０２６年を部落解放運動の組織のあり方を根本的に改革するためのスタートの年として、大いに議論しようではないか。各地において全力を挙げ、部落解放運動に邁進しよう。

　１１月１９日の第１回めの学習会では府連の赤井隆史委員長があいさつし、１９７５年１１月１８日に発覚した「部落地名総鑑」差別事件は社会に大きな衝撃を与え、差別身元調査の根絶、企業の人権意識の向上と公正採用選考のとりくみ、個人情報保護などが進んだことを振り返り、事件の歴史や経過を学び続けることが重要だとのべた。

　１１月１９日の第１回は部落解放・人権研究所の友永健三名誉理事が「今、改めて部落地名総鑑差別事件を問い直す〜発覚50年にあたって」、１１月２６日の第２回は中央本部の北口末廣副委員長が「『部落地名総鑑』50年を踏まえ未来を展望する　激変する情報環境を踏まえて」、１２月１日の第３回は赤井委員長が「部落解放運動の展望と課題　『部落地名総鑑』差別事件の教訓を踏まえ」をテーマに講演した。

街宣では62年も無実を訴え続けて今年3月11日になくなった石川一雄さんの遺志を継いで早智子さんが第4次再審の訴え新たな闘いがはじまっており、東京高裁に鑑定人尋問、事実調べを求めている。

近年、袴田事件、福井事件で再審無罪判決が出されている。狭山事件でもなんとしても第4次で事実調べ、再審開始を勝ち取るために署名を呼びかけた。

ティシューを受け取り街宣の訴えに聞き入る人、署名に応じてくらた市民は「この人はえん罪でしょ」と声をかけてくれた。

集会では狭山弁護団の小野順子弁護士が講演をおこない、部落差別によって石川一雄さんが犯人にされた経緯や第４次再審で争点となっている新証拠などについて詳しく解説。参加者は各地で勝利に向けてとりくみを重ねていくことなどを確認した。

女性共闘の小川たかこ共同代表が司会、開会あいさつを府民共闘の國眼恵三議長がおこない、再審開始へ向けて各地でとりくみを進めていこうなどとのべた。

石川早智子さんのビデオメッセージ、４月にひらかれた石川さん追悼集会で上映された金聖雄監督作品・編集によるショートムービー「見えない手錠をはずすまで」を上映したあと、「狭山事件の証拠について」をテーマに狭山弁護団の小野順子弁護士が講演をおこなった。

会場では「石川さんの遺志を引き継ぎ 見えない手錠を外すまで狭山事件パネル展」を開催し、各地でも活用を呼びかけた。

冒頭あいさつした渡邉副知事は「同和問題はもとより、様々な人権課題にとりくむにあたり、長きにわたって差別の解消を目指す運動にとりくまれているみなさんと意見交換できるのは大変貴重な機会。有意義な意見交換にしたい」とあいさつ。

赤井委員長は「国の同対審答申から60年。特別措置法に基づく施策に一番とりくんできたのは大阪府だと思っている。現場で部落問題から学ぶことを通じて、公務員の質を高めようとしてきたのが大阪府の同和行政の歴史。貧困と差別の連鎖が地区を襲っている今の状況をしっかり把握することが必要だ」と強調。また「ネット上では人権侵害、差別が跋扈し、同和地区が晒されている。知事が先頭にたって総務省、法務省に要請していただき、ネット条例もつくっていただいたが残念ながら状況は変わっていない。情プラ法をきっかけとしてさらに役割を果たしていただきたい」と求めた。

髙橋定書記長が要望書の趣旨を説明し大阪府が回答。府連からは▽府答申で指摘された「差別意識の解消」「自立と自己実現支援」「相談体制の整備」「住民交流の促進」の目標について達成状況を明らかにするために実態調査を通じた検証が必要であること、▽隣保館の「総合相談事業」が困難なケースが持ち込まれる「最後の砦」として寄り添い型の対応を行っていること、▽職員研修後のアンケートでは職員の同和問題に関する理解が依然として不十分であることが明らかになっており、職員の人権意識調査を実施するとともに、研修方法についてフィールドワークの導入なども提案した。