狭山事件が起きて今年２０１３年５月で50年を迎えた。半世紀という想像を絶する時間の間に、狭山事件を知らない若い世代も増えている。狭山事件をイチから学び直すために、狭山事件の概要、石川一雄さんの無実を示す数々の証拠、仮出獄以降の闘い、第３次再審の現状などについてあらためてまとめた。

狭山事件とは

1963年5月23日早朝、別件逮捕された時の石川さん。当時24歳だった。

１９６３年５月１日、埼玉県狭山市で女子高校生が学校帰りに行方不明となり、その夜、身代金を要求する脅迫状が届けられた。５月３日、警察は身代金を受け取りにきた犯人を取り逃がし、翌４日、女子高校生の遺体が発見され、警察は世論の大きな批判を浴びた。

警察は市内の被差別部落に見込み捜査を行い、５月23日早朝、石川一雄さんを別件逮捕した。石川さんは１ヶ月間無実を訴え続けたが、兄の六造さんが犯人であるかのような取調官の言葉に乗せられ、ウソの自白をしてしまう。その後、架空の「自白」を積み重ね、犯人として起訴された。

１審はわずか半年の裁判で翌年１９６３年３月に死刑判決が言い渡される。石川さんは東京拘置所で他のえん罪死刑囚と話すなかで警察にだまされたことに気づき、２審の第１回公判で「俺は殺していない」と無実を訴えた。

２審では石川さんの無実を示す証拠が次々と弁護団から明らかにされ、誰もが無罪判決が出されるものと思っていた。しかし、１９７４年10月31日、現場検証や証人尋問を行うことなく、寺尾正二裁判長は無期懲役の判決を出す。１９７７年に最高裁は事実審理を行うことなく、上告を却下。判決が確定し、石川さんは千葉刑務所で受刑生活を強いられることになる。

弁護団はただちに再審請求を行うが１９８０年に棄却。その後の異議申し立て、特別抗告も棄却された。その後、１９８６年に第２次再審を申し立て、筆跡鑑定や元刑事の証言など数々の新証拠を提出したが、１９９９年東京高裁は再び棄却を決定。第２次再審は13年間の長期にわたったが、ただの一度も事実調べは行われなかった。

弁護団は２００６年に第３次再審を請求。数々の新証拠や１００万筆を超える署名などが提出されるなかで２００９年６月、門野博裁判長が裁判所、検察官、弁護団による３者協議の開催を決定。検察は当初は証拠開示をかたくなに拒否していたが、同年12月裁判長が検察側に証拠開示を勧告。以来、現在（２０１３年４月）までに１２６点に及ぶ証拠が開示されてきた。しかし、肝心の証拠リストや殺害現場をめぐる証拠などは「不見当」（見当たらない）などとしていまだ開示されていない。

石川さんは第２次再審請求中の１９９４年12月に仮出獄。31年７ヶ月ぶりに故郷の土を踏むが、そのときには両親はすでに亡くなっていた。石川さんは「見えない手錠をかけられたままでは」と、無罪を勝ち取るまで両親の墓参りはしないとの決意で闘いを続けている。支援者であった早智子さんと１９９６年に結婚。以来二人三脚で全国を行脚し、無実を訴え続けている。

脅迫状・筆跡

明らかに違う「筆跡」

明らかに違う筆跡。石川さんは事件当時
ほとんど文字を書けなかった。

確定判決では、真犯人が残した唯一の物証である脅迫状の筆跡と石川さんの筆跡が同一ということが有罪の大きな根拠とされた。

しかし、筆跡に関する警察側の鑑定は、それぞれの文字のなかで似ている部分だけを抜き出したデタラメなもの。石川さんが事件当時に書いた「上申書」の文字と比べてみると、筆跡が違うことは誰の目にも明らかだ。

弁護団は、『日本語練習帳』などで知られる著名な国語学者、故・大野晋さんをはじめ、数多くの専門家による筆跡や書字能力に関する鑑定書を新証拠として提出。脅迫状は石川さんが書いたものではないことを証明してきた。

第２次再審で、筆跡の違いを否定できなくなった裁判所は、弁護側が指摘した筆跡の違いについて「書き手の置かれた環境、心理的立場、条件の違い」によって生じたものとして「筆跡に違いがあっても書き手が違うとは限らない」との暴論を理由に再審を棄却した。

「筆跡に違いがあっても書き手が違うとは限らない」のならば、全ての筆跡鑑定は無意味。裏返せば警察側の筆跡鑑定にも証拠能力はないということになるだろう。

そもそも「脅迫状」は書けなかった

脅迫状（上）と石川さんが書いた上申書（下）には、筆跡だけでなく句点や改行の有無など書字能力にも明かな違いがある

部落差別による貧しさからほとんど学校に行けなかった石川さんは事件当時、文字を書いたり文章を作ったりする能力がほとんどなかった。

石川さんが逮捕前に書かされた「上申書」では、簡単な漢字だけでなくひらがなにも誤りが見られる。弁護側の鑑定では、漢字の使用だけでなく、句読点の使用や改行の有無、作文能力などあらゆる角度から石川さんの国語能力を分析し、事件当時の石川さんの国語能力では脅迫状は書けなかったことを明らかにしている。

一方で、「脅迫状」は書字能力、表現力、文章の構成力などの高い人がわざと当て字を用いて書いたものであることがわかっている。

また石川さんの「自白」では脅迫状の入っていた封筒の宛名の文字「少時様」は、脅迫状の本文と同じくボールペンで書いたことになっているが、長年鑑識で鑑定にあたってきた鑑定人によって万年筆で書かれたことが明らかになっている。事件当時、石川さんは万年筆を持っておらず、石川さん宅にも万年筆は１本もなかったことが分かっている。

さらに石川さんの「自白」では脅迫状・封筒を作成し、数日間持ち歩き、被害者の殺害後に訂正し、被害者宅に届けるという一連の犯行のどの段階でも手袋を使用したことにはなっていないが、脅迫状からは石川さんの指紋は一切発見されておらず、また手袋の痕があることが明らかになっている。

筆跡、書字能力、国語能力、脅迫状・封筒の状況から石川さんが真犯人でないことは明らかである。

ねつ造された「万年筆」

インクの色が違っている

被害者が事件当日使っていた万年筆のインクはライトブルー。押収された万年筆にはブルーブラックが入っていた

石川さん宅から発見され、有罪の有力な証拠とされた「被害者の万年筆」は、狭山事件の疑惑の「証拠」のなかでも極めて「ねつ造」の疑いが濃いものだ。

埼玉県警は石川さんが逮捕された５月23日に12人の刑事によって一回目の家宅捜索を行った。石川さんが再逮捕された翌日の６月18日にも14人の刑事によって２回目の家宅捜索を行った。

当時の狭い石川さん宅を家宅捜索のプロである刑事のべ26人が合計４時間をかけて徹底して捜索を行っても発見されなかったものが、なぜか３回目の捜索では簡単に発見された。

「万年筆」が発見された石川さん宅のお勝手場入り口の鴨居は床から１７５・９センチ、奥行きは８・５センチしかなく、簡単に目に止まる場所。徹底した家宅捜索で見落とすことはありえない。

万年筆は被害者のものなのか？

そもそも発見された「万年筆」は、被害者のものなのか。

発見された「万年筆」に入っていたインクは、被害者が以前から常用し、事件当日のペン習字の授業でも使っていた「ライトブルー」ではなく「ブルーブラック」。「万年筆」からはインクを入れる内部のスポイド部分を含めて、被害者の指紋は一切検出されていない。

裁判所は被害者がペン習字の授業後、「ブルーブラックのインクを補充した可能性がないわけではない」と強弁し、疑問点をごまかしたが、もしインクを入れ替えたならば指紋がないことはかえって不自然だ。

この「万年筆」の存在こそが、石川さんを犯人にしたてあげたことを証明する有力な「証拠」であることは明白だ。

鴨居にはなかったと元刑事が重大証言

第１回家宅捜索時の写真。元刑事の証言どおり、鴨居の前に脚立が置かれている

石川さん宅はベテラン刑事たちによって２度にわたって徹底的な捜索がなされている。第２次再審ではその捜索に加わった元刑事たちから重大な証言が証拠として提出されている。

元刑事らは「万年筆」が発見された鴨居は、当然捜索した場所であり、特に捜索の責任者だった元警部は鴨居の右端にあった穴をふさいでいたボロ布を取り出して、その中も調べたうえで「こんなところをちゃんと調べなきゃだめだ」と部下を叱ったとまで証言している。

さらに１回目の家宅捜索に参加した別の元刑事は「踏み台のようなものをおいて、その上に登り捜索した」「鴨居の奥のほうまで見えるが、なにもなかった」「ずっとあとになって、鴨居から万年筆が発見されたといわれ、びっくりした」「私が間違いなく探して、何もなかったところなのに、本当に不思議に思った」と鴨居に万年筆がなかったことを明確に証言する供述調書を弁護団に提出している。

この証言を裏付けるように１回目の家宅捜索の鴨居のすぐ前に脚立のようなものが置かれている写真が残されている。

当時の石川さん宅の間取りは４畳半程度の部屋が５つであり、鴨居の高さはわずか１７５・９センチ、奥行きは８・５センチしかなく、それを家宅捜索のプロである刑事26人が計４時間をかけて捜索して見逃すことはありえない。

裁判でも第１審の内田裁判長は鴨居が人目につきやすいところであることを認めながら「そのためにかえって捜査の盲点となって見逃したのではないか」とデタラメな推論を展開。

２審の寺尾裁判長にいたっては一切現場検証を行わないまま、１審とは逆に「背の低い人には見えにくく、人目につきやすいところであるとは認められない」として有罪判決を下しているのである。

インクの違い、被害者の指紋が一切検出されない不自然さ、そしてこの元刑事らの証言は「万年筆」がねつ造された証拠であることを明確に示している。

殺害方法

自白は「扼殺」、客観的事実は「絞殺」 

殺害方法が石川さんの自白と
客観的事実では異なっている

殺人事件で最も重視されるべき証拠は「殺害方法」。殺害方法が自白と一致しているかどうかは自白の信用性をはかるうえで決定的な意味を持つはずである。しかし驚くべきことに狭山事件では、石川さんの「自白」による殺害方法と、客観的な状況が矛盾している。

石川さんの「自白」では、被害者が大声をあげたので、右手でのどを押さえているうちに、気がついたら死んでいたということになっている。手で首を絞めて殺害することを専門用語で「扼殺（やくさつ）」という。

これに対して弁護団は、法医学者による鑑定書を多数提出し、被害者の首のあとから実際には柔らかい布のようなもので首を絞められた「絞殺（こうさつ）」であることを明らかにした。

被害者の首の前部についていた繊維の折り目のようなあとは、手で首を絞めたときには決してつかない。被害者の状況は殺害方法が「絞殺」であることを客観的に示している。

当初殺害方法は「扼殺」と認定していた裁判所は、弁護団によるこの証拠によって「絞殺」を否定できなくなり、第１次再審の特別抗告棄却決定では、手とタオルを併用したと言い出し、さらに第２次再審の異議申立棄却決定では、ブレザーやブラウスなど被害者の服を巻き込んで手で締めたとして、殺害方法の認定が勝手に変更した。

自白した真犯人が殺害方法について嘘をつくことなどありえない。この一点を見るだけで石川さんの自白が虚偽のものであることは明らかである。

裁判所が勝手な推測で事実の認定を何度も変えて良いはずがない。確定判決に決定的な疑いが出れば、裁判所は本来再審を開始しなければならないのである。

犯行現場

２０メートル先で農作業をしていたＯさんの証言

「Ａ」はＯさんがクルマを止めていた場所。農作業を終えた場所「B」と自白による殺害現場「C」はわずか２０メートルしか離れていない

石川さんの「自白」では犯行現場は、被害者が死体が発見されたところから２００メートルほど離れた雑木林ということになっている。

しかし、事件から18年たった１９８１年、雑木林のすぐとなりの畑で「犯行時刻」とされる時間に農作業をしていた人がいたことが検察庁が開示した証拠から明らかになった。

農作業をしてたＯさんは悲鳴も聞いていないし、人影も見ていないと証言しており、この雑木林が犯行現場でないことは明らかだ。

石川さんの「自白」では、雑木林のなかで強姦しようとしたら、被害者が「助けてと叫び、大声を出して騒いだ」「キャーキャー騒いだ」ということになっている。しかしＯさんは「事件当時から、本当にそこで犯行があったのだろうかと疑問に思ってきた。もしそこで被害者が悲鳴をあげたのであれば、私はそれを聞いたはずだが、そのような悲鳴は聞いていないし、犯人の方も私が農作業をしている音を聞いたはずだ」と証言している。

Ｏさんが農作業をしていた場所から、「自白」の殺害現場、被害者をしばった松の木、殺害後思案した桧などは、わずか20メートルから30メートルほどしか離れていない。

さらにこの雑木林からは、血痕反応をはじめ事件と結びつく証拠は何一つ発見されていないのである。

部落差別にもとづくえん罪

差別、偏見が見込み捜査、偏向報道へ

予断と偏見に満ちた当時の新聞記事。根強かった住民の差別意識をこうした記事がさらに煽った

狭山事件では身代金を取りに来た犯人を目前にしながら警察は取り逃がしている。警察はこの直前にも別の誘拐事件で同様の失態を起こしており、被害者の死体が発見された５月４日には警察庁長官が辞表を提出。国会でも取り上げられるなど大きな政治問題にも発展し警察は非常に追い込まれていた。

焦った警察は、部落に対する予断と偏見にもとづく見込み捜査を行い、石川さんの他にも３人の部落青年が逮捕されるなど、強引な逮捕や自白の強要が行われた。その背景には当時の根深い部落差別意識がある。

事件の直後から地域住民の間では「あんなことをするのは部落民に違いない」といった差別意識が露骨に表れていた。

マスコミは石川さんが別件で逮捕されると「乱暴者の土工」「常識外の異常性格」など犯人と決めつけ、さらに石川さんの住む地区を「特殊地区」「犯罪の温床」などと書き連ね、住民の差別意識や偏見を煽った報道がなされた。

こうした地域の根強い差別意識と捜査側のリークに基づく偏った報道によって、石川さんが犯人であることがあたかも既定事実であるかのような「空気」が醸成されていった。

事件当時の報道の一部

「環境のゆがみが生んだ犯罪　用意された悪の温床」（埼玉新聞）/「石川の住む『特殊地区』には毎年学校からも放任されている生徒が10人くらいいるという…こんどの事件の捜査の過程で同じような犯罪をおかす危険性を持つ多数の若者たちの存在が浮き彫りにされた」

「犯罪の温床四丁目部落　○○さん殺しの背景」（東京新聞）/「○○さんの死体が、四丁目に近い麦畑で見つかったとき、狭山の人たちは異口同音に『犯人はあの区域だ』と断言した」

今年こそ再審開始を

第３次で広がる支援の輪

足利事件、布川事件、袴田事件など多くのえん罪被害者も狭山事件を支援している

狭山再審闘争は第３次に入って大きな展開を見せている。

足利事件、氷見事件、布川事件、東電社員殺害事件など、近年多くのえん罪事件が明らかとなり再審無罪が勝ち取られている。多くのえん罪事件に共通するのは強引な取り調べによる自白の強要だ。自白と客観的な証拠に少々の矛盾があったとしても、裁判所は自白を偏重してきた。自白の強要を見抜けず誤判をくり返してきた裁判所にも大きな反省が求められた。

郵便不正事件では、ありもしない事件がでっち上げられ、検察官自身が証拠をねつ造、改ざんすることも明らかになった。

こうした多くのえん罪事件への反省からの公正な裁判を求める大きな流れと弁護団の地道な新証拠の積み重ねが実を結び、裁判所、検察、弁護団による三者協議が実現し、これまでに１２６点の証拠が開示された。

逮捕当日の石川さんの上申書をはじめ、石川さんの「自白」をもとに発見されたとされる万年筆、腕時計、かばんのいわゆる「秘密の暴露」関連の捜査報告書。特に腕時計では、革のバンドで被害者自身も被害者の姉も使っていない穴が使われていたことも明らかになっている。

一層の証拠開示とともに新証拠に関わる事実調べを求める声を一層高めていかねばならない。

かつてない運動の広がり

第３次再審では、部落解放同盟、全国各地の住民の会、宗教者などの活動に加えて、狭山再審を求める市民の会の活動を契機に多くの文化人からも公正な裁判を求める署名が寄せられている（下記に主な名前）。

また石川さん、早智子さんの東京高裁前での地道な訴えは、これまで狭山事件を知らなかった人たちにも確実に届きはじめている。フェイスブックページ「狭山事件の再審を実現しよう」を立ち上げたノジマミカさんもその一人だ。

ノジマさんは、たまたま東京高裁を訪れた際にビラを受け取り、後日ビラを読んで事の重大さに気づき、現地調査に赴き無実を確信し、自ら行動を起こしたという。

狭山事件は市民の感覚からすれば、明かなえん罪事件である。50年を迎えた今年こそ、証拠開示の流れを一層推し進め、事実調べ、再審開始を実現するために、大きな世論を高めよう。

狭山事件の公正な裁判-事実調べ・再審開始を求める文化人署名（一部抜粋）

赤川次郎（作家）、浅井慎平（写真家）、雨宮処凜（作家）、石坂啓（漫画家）、永六輔（ラジオタレント）、大谷昭宏（ジャーナリスト）、鎌田慧（ルポルタージュ作家）、神田香織（講談師）、桂あやめ、小室等（ミュージシャン）、斉藤貴男（ジャーナリスト）、坂田明（ミュージシャン）、佐木隆三（作家）、佐高信（評論家）、佐野洋（作家）、辛淑玉（人材育成コンサルタント）、鳥越俊太郎（ジャーナリスト）、中山千夏（作家）、庭山英雄（弁護士）、羽仁進（映画監督）、辺見庸（作家）、本多勝一（ジャーナリスト）、宮崎駿、やくみつる（漫画家）、山田洋次（映画監督）、梁石日（作家）、湯川れい子（音楽評論・作詞）ほか。

関連リンク

冤罪狭山事件（石川早智子さんのページ）
http://www.sayama-jiken.com/ 

狭山事件の再審を実現しよう（フェイスブック）
https://www.facebook.com/sayamajiken

ドキュメンタリー映画　見えない手錠をはずすまで
〜狭山事件　石川一雄〜
http://sayama-movie.com/

狭山事件　石川一雄さんは無実だ（youtubeの動画）
企画制作・狭山事件の再審を求める市民の会

http://www.youtube.com/watch?v=-O3b-7-e90c

http://www.youtube.com/watch?v=R0siTymRKVE

弁護側への証拠開示を保証する署名用紙（PDFファイル）
狭山事件の第３次再審の実現とえん罪に苦しむ多くの人々の救済のために弁護側への証拠開示を保障する法律の制定を求めましょう

行政書士らが請求書偽造して不正に取得

行政書士などの有資格者が職務上の権限を悪用して戸籍や住民票を不正に取得する事件はこれまでもたびたび起こってきた。しかし、２０１１年１１月に発覚したいわゆる「プライム事件」では、身元調査の裏ネットワークともいえる個人情報の売買ルートの存在が次々と明らかになっており、個人情報をめぐる不正は底なしの様相を見せている。

司法書士や元弁護士など５人が逮捕

職務上請求書を偽造して戸籍や住民票を不正に取得したとして逮捕されたのは東京都千代田区の司法書士事務所「プライム総合法務事務所」の社長と同社員の司法書士と元弁護士、横浜の探偵社社長、京都のグラフィックデザイナーの５人。これまでに全国で１万件以上にのぼる不正取得が明らかとなっている。

８、９割は結婚・浮気の調査

プライム社の社長は「依頼の８割から９割は結婚相手と浮気の調査」、横浜の探偵社社長は「半分は結婚相手の身元調査以来」と証言しており、いまだに結婚時の身元調査のニーズが不正なビジネスを成り立たせていることを物語っている。
プライム事件は▽依頼者から興信所・探偵者への調査の依頼▽興信所・探偵社は「情報屋」と呼ばれる仲介役に取り次ぐ▽情報屋は「元締め役」の横浜の探偵社に依頼▽そこからプライム社に依頼があり、所属の司法書士の名前で偽造した職務上請求書をつかって役所の窓口から戸籍は住民票を取得▽逆のルートをたどって最初の依頼者に報告▽その際、関与を隠すためにグラフィックデザイナーが画像処理をしていた、という構図のなかで起こっていた。

職務上請求書を偽造し

現在では司法書士会など８つの「士業」も厳しい規制がかけられており、かつてのように職務上請求書を簡単に横流しはできない。そこでプライム社では職務上請求書そのものを偽造することで大量の不正取得を行っていた。
この事件は名古屋地裁で裁判が行われ、プライム社社長は懲役３年、探偵社社長は懲役２年６ヶ月の実刑。元弁護士に懲役２年（執行猶予４年）、グラフィックデザイナーに懲役１年６ヶ月（執行猶予３年）、司法書士に罰金２５０万円が言い渡された。

ハローワーク、携帯電話会社、警察からも情報が流出

その後、事件はさらに広がりを見せる。「プライム事件」に関連して、様々な職種の人たちが逮捕されはじめたのである。
６月にはハローワーク横浜の職員と神奈川県内の調査会社代表、７月には携帯電話会社の店長と広島県の興信所経営者、はてには長野県警の現役巡査２人、元警部１人の３人が逮捕された。
偽造された職務上請求書によって、戸籍や住民票が不正に取られ、ハローワークからは職歴情報、電話会社からは携帯電話の情報、警察からは車両の情報が不正に流され、いずれもわかっているだけで数千件の情報が売買され、不正を働いたものは巨額の利益をあげていたのである。

「部落地名総鑑事件」の延長線上に

こうした不正の背景には、いまだに身元調査へのニーズがある。各地の人権意識調査では「部落との結婚に反対」「できれば避けたい」など常に２、３割の人たちが部落を忌避する回答をしている。１９７５年の「部落地名総鑑事件」の発覚から、企業による公正採用選考の取り組みや身元調査お断り運動など様々な取り組みが展開されてきたが、結婚などに際して相手の身元を調べるという動機がこの社会に確実に存在しているのである。

差別報告書の一部。同和地区を「問題地域」と
記述し注意をうながしている

マンションなどの建設予定地周辺の立地条件を調査するマーケティングリサーチ会社（大阪市内）が、同和地区の所在地などの情報を報告書としてまとめ依頼主に提出していたことが明らかになった。

差別的な報告書を作成していたのは東京に本社のある調査会社の大阪事業所。不動産の新聞折り込み広告をつくる広告代理店やマンションのディベロッパー（開発業者）などから依頼を受けて、建設予定地周辺の地域評価や価格の動向などを調査。報告書にまとめる際、「立地特性」などの項目として、「同和問題に関わってくる地域」「指定地域」「解放会館などが目立ち敬遠されるエリア」「地域の名前だけで敬遠する人が多い」などの表現を用いて同和地区の所在を報告していた。

問題のある地域　旧○○部落などの表現で

「不人気エリア」「旧○○部落」「指定地区」などの表現で、同和地区であることを示している

解放同盟大阪府連が独自に入手した報告書には▽大阪市内の部落を地図上で示し「一部問題がある地域（○○１～２丁目）」と記述し、周辺で最も低い評価をつけているもの▽府内の部落の地名をあげ「具体的には○○町で、旧・○○部落があり、市営改良住宅化されている。解放会館などアイテムも揃っている」として部落であること強調しているもの▽行政による同和地区指定のない、いわゆる未指定部落についても「要注意地区」として低評価をつけているもの、などがある。
また府内のある市の報告書では、すべての校区を調査したうえで、「率直に同和問題に関わってくる地域」などとして、部落を含む校区に低評価をつけているものもあった。

大阪府は個人情報保護条例に基づいて調査。同和地区かどうかという情報は個人情報のなかでも極めて慎重に取り扱うべき情報（センシティブ情報）であり、また資料のなかに差別表現が含まれていることから、差別意識を助長するおそれがあるとして同社から事情聴取。同社は事実を認めて府の指導にしたがい、問題表現のあるデータを消去するとともに、府に改善報告書を提出。反省と再発防止に向けた取り組みを約束しています。

解放同盟大阪府連にも同様の情報提供があり、解放同盟大阪府連は独自に資料を入手。２００８年11月に同社との確認会を持つとともに、同社の調査員からの聞き取り調査を実施。そこでも同社は事実を認めて謝罪し、全容の解明に向けて協力していくことを約束した。

その後の調査ではこの調査会社と同様の差別調査・報告を行っていた調査会社は複数存在し、また大手に広告代理店やディベロッパーの多くがこうした差別報告書を数十年にわたって漫然と受け取り続け、差別が差別を生み出す仕組みが業界内に根付いていたことが明らかになった。

「立地特性」として同和地区を報告

克明なレポートのなかに差別報告が含まれていた

問題の報告書にはマンションの建設予定地を含む市区全体の価格動向や今後の予定動向、立地特性などが克明にレポートされ、差別報告は主に立地特性のなかで行われていた。そこには地域性、学区評価などの項目があり、エリアごとに10点満点で評価付け。その根拠の材料として「○○部落」などの直接的な表現はもとより、「要注意地域」「その類の問題」などの表現で、その地域が同和地区であるなどと報告していた。こうした調査報告書はひとまず広告代理店に提出され、ディベロッパーに提出されるときには、差別的な記述には手が加えられ、巧妙な言い換えがなされているものもあった。

後を絶たない同和地区の問い合わせ

宅地建物取引において、同和地区を問い合わせたり、物件が同和地区にないことを条件にしたりするなどの土地差別行為が後を絶たない。言うまでもなくこうした行為は人権侵害である。

大阪府は１９９３年３月に「宅地建物取引業における人権問題に関する指針」を策定（２００８年４月改訂）し、大阪府や業者・業界団体の責務を定めた。
しかし、その後も役所などへの同和地区の問い合わせ事件が後を絶たないことから、２００７年１月、宅地建物取引業者に対して通知を出し、不動産物件が「同和地区にある」、「同和地区と同じ校区にある」といった情報を収集したり、教えたりする行為は府個人情報保護条例第47条に違反するとした。

こうした取り組みにもかかわらず、水面下では長年にわたって差別調査が行われ、漫然と報告書がやりとりされていたのである。

全国初、条例で「土地差別調査」を規制

条例は土地に関する調査を行う
すべての事業者が対象

その後の真相究明の取り組みにより、複数の調査会社、広告代理店、ディベロッパーが数10年にもわたって、土地差別調査を行い、報告書を受け取り続け、差別が差別をうむ仕組みが業界に蔓延していたことが明らかになった。

こうした事態を受け、大阪府ではこれまで興信所・探偵社を対象として部落差別につながる調査を規制してきた「大阪府部落差別調査等規制等条例」を２０１１年１０月に改正。全国ではじめて土地に関する調査を行うすべての事業者を対象として「土地差別調査」を規制する条例が施行された。

業界団体自らも部落差別を自らが拡大再生産してきた責任をふまえて「大阪不動産マーケティング協議会」を設立。条例で規制されるよりも厳しく自らの業務をチェックする体制づくりに取り組んでいる。

２０１１年３月11日に発生した東日本大震災とその直後の巨大な津波は東北・関東の太平洋岸に壊滅的な被害を与えた。また、地震と津波によって東京電力福島第１原発で事故が発生し、原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、放射能が外部に拡散する深刻な事態を招いた。この結果、各地に避難した福島県民に対する差別も起こっている。

震災直後から日本国内はもとより、全世界的に被害者への支援活動が行われているが、部落解放同盟大阪府連でも義援金のカンパ活動に取り組むとともに、現地での復旧・復興に向けたボランティア活動に取り組んできた。

南相馬に拠点設置し継続的にボランティア

震災直後の３月19日には「被災弱者支援　東日本大震災大阪人権委員会」を設置。３月21日には灯油ドラム缶１００本などの救援物資を被災地に搬送した。
４月からは青年を中心とした現地でのボランティア活動を開始。各支部、関係団体から寄せられた救援物資を被災地に届けるとともに、現地での搬送作業に従事した。
５月からは中川おさむ衆議院議員と連携し、南相馬市に拠点を設置。８月までの４ヶ月間にわたって府連の各支部、人権委員会の加盟団体、中川おさむ事務所・後援会などから約１００人のボランティアを派遣し、現地での泥だしや物資の搬送などを行った。

力強い太鼓の音色が勇気を

震災発生から半年の９月11日には、南相馬市への復興支援の取り組みの第１次集約として「南相馬復興支援和太鼓フェスティバル」を開催。大阪人権委員会、中川おさむ事務所から１０９人のボランティアが南相馬市にかけつけ、大阪ならではの「お好み焼き」「たこ焼き」などの粉もん屋台を出店。大阪の太鼓グループの力強い演奏で１６００人の参加者を大いに勇気づけた。

福島差別を許さない

原発事故に伴って多くの人が福島県外に避難するなか、その避難先で子どもが「放射能がうつる」などといじめられたり、福島ナンバーのクルマがガソリンの給油を拒否されたりする「福島差別」の事例が相次いでいる。こうした現実を社会に問う「福島差別を考えるシンポジウム」を12月にひらき、桜井南相馬市長から震災から続く深刻な実情の報告を受けた。