部落解放同盟大阪府連合会

ニュース | 2016年5月24日

自民、公明、民進の３党で衆議院に提出された「部落差別の解消の推進に関する法律」は５月20、25日の衆議院法務委員会で趣旨説明、質疑が行われたが、国会会期が６月１日までという時間的制限から、５月25日の法務委員会理事会で継続扱いとすることが決まった。

同法案には部落差別の禁止、救済などの規定はなく、あくまで部落差別の解消に向けた「理念法」。しかし日本ではじめての「部落差別」の文言が含まれた法律であり、部落差別が今も根強く存在し、なくすべき社会悪であることを明確に示すことは差別撤廃に向けたとりくみの大きな力となる。

府連ではこれまでも政党要請、国会議員要請などにとりくんできたが、次期国会での成立に向けて引き続きとりくみを強化していく。